Mois : novembre 2022

　「壁画を都市の新たなシンボルに」。そんな提案を10代と20代の若者たちから受けた大阪府富田林市が、壁画のあるまちづくりを目指し始めた。「富田林ミューラル（壁画）プロジェクト」と題し、第1号の壁画が市内の公園に完成。3日、除幕式が開かれた。 　「壁画をシンボルに」と提案したのは、2021年4月に施行された市若者条例に基づいて設けた「市若者会議」の1期生25人。 　「市のブランド化」「地域交流・多世代交流」など五つの部会ごとにさまざまな提案をまとめ、昨年9月に吉村善美市長に報告した。 　若者会議の「ブランド化部会」（5人）が提案したのが、壁画だった。 　「若者がSNSで拡散しやすい新しいシンボル」を探すなかでたどりついた。「将来的には御朱印巡りのように複数の壁画を巡るイベントなどでまちを盛り上げたい」と意気込む。 　この提案を受けて市は今年度、壁画制作費などの関連予算約230万円を計上した。 　完成した壁画は、金剛東中央公園（向陽台3丁目）内の南側通路沿いにある石積みの壁（高さ約5メートル、幅約10メートル）に描かれた。日系ブラジル人3世で大阪在住のアーティスト、チチフリークさん（48）が、約1週間かけて制作した。 石積みの壁に描いた「オーバー・ザ・ムーン」 　約30色の塗料をスプレーで… この記事は有料記事です。残り292文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、同市は8日、経費などを見直した新たな開催概要案を公表した。開催経費総額は昨年11月公表時の2800億～3000億円から170億円増え、2970億～3170億円とする。物価高に伴う運営費の増加が主な要因だ。 　最大3170億円の開催経費のうち、スポンサー費用やチケット収入で賄う大会運営費は、前回公表時より200億円多い2200億～2400億円。物価高の影響を反映したほか、スポンサー収入の変動を想定して予備費を積み増した。 　税金投入などを伴う施設整備費は770億円で前回より30億円減。ただ減少分は大会運営費に含まれる仮設費用に移されており、実質的にほぼ変更はない。整備費のうち札幌市の負担は490億円で、前回より40億円増えた。 　招致スローガンは「世界が驚く、冬にしよう」。経済波及効果は国内全体で7500億円とし、開催後10年間の「レガシー効果」が2兆五千億円見込めるとした。北海道や札幌の知名度が高まり、訪日客や食品輸出が増えるという。 　札幌市は五輪簡素化を目指す… この記事は有料記事です。残り484文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月8日 15時02分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「報告徴収・質問権」について議論している文化庁の有識者会議が8日開かれた。宗教法人にどんな問題があればこの権限に基づく調査ができるか、文化庁が一般的な基準案を委員に示し、了承された。今後、具体的な質問の内容を検討する手続きに入る。 　文化庁の合田哲雄次長は会議の冒頭、「この基準を踏まえ報告徴収・質問権を行使できるようになる。文化庁宗務課の態勢も強化したので、情報収集は同時並行でしっかりと行いたい」と話した。 　基準案はまず、宗教法人法が憲法の定める信教の自由などの原則に従い、所轄庁による権限行使について抑制的であることを求めていると言及。質問権を行使できる場合について同法が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」疑いがあることなどを挙げている点を踏まえ、「疑いがあると判断するための一般的な基準を設けることが必要」とした。 法令違反めぐり公的機関の認定求める 　そのうえで、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」疑いがあるかを判断する根拠として、「公的機関で当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断があること」「公的機関に対し、当該法人に属する者による法令違反に関する情報が寄せられており、それらに具体的な資料か根拠があると認められるものが含まれること」「それらと同様に疑いを認めるだけの客観的な資料、根拠があること」を挙げた。 　加えて、「著しく公共の福祉を害する」という要件に該当する疑いも必要だとして、「偶発的な法令違反、一回性の法令違反によりただちに疑いがあると判断するのは相当ではない」と指摘。「当該法人に属する者による同様の行為が相当数繰り返されている」「被害が重大である」など、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている「疑い」があると認められることが必要だとした。 　一方、同法が質問権を行使できるケースとして「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」疑いがある場合も挙げていることを踏まえ、「著しく逸脱した行為」に該当するかどうかを判断する際は、「行為の結果、影響の内容及び程度」「行為の反復性、継続性の程度」などの観点から総合的に判断したうえで、著しく逸脱した「疑い」があると認められることが必要だとした。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 神崎卓征 森下裕介2022年11月8日 15時09分 　「一票の格差」が最大で3・03倍となった7月の参院選をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」として、岡山選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、広島高裁岡山支部であった。河田泰常裁判長は「合憲」と判断し、原告側の請求を棄却した。 　二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部で計16件起こした一連の訴訟で11件目の判決。これで「憲法違反」が1件、「違憲状態」と「合憲」が各5件となった。高裁判決は15日までに出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通し。 　最高裁は、最大格差が5・0倍、4・77倍だった2010年と13年の参院選について、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。一方、定数の「10増10減」や、島根と鳥取、徳島と高知での合区採用で3・08倍に縮まった16年、3・00倍となった19年の参院選については「合憲」とした。 　ただ、今年7月の参院選では3・03倍に広がった。単純計算すれば、定数1あたりの当日有権者数が最多だった神奈川選挙区の一票の価値は、最少だった福井選挙区の「0・33票」分になった。原告側は「国会の格差是正に向けた姿勢は失われた」と主張。被告の岡山県選挙管理委員会側は「格差は合憲判決だった19年とほぼ同じだ」などとして請求棄却を求めていた。（神崎卓征） 　選挙区ごとの人口の違いから… この記事は有料記事です。残り399文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年4月の入園に向けた保育園の申し込みが各地で始まった。東京都内では今春、待機児童数は300人で過去最少になった。だが、受け皿の整備が進んだ一方で園庭のない施設が増えるなど、保育の環境に課題は残る。23区内で保育士を35年以上続けている女性（59）が思いを語った。 混み合う公園、「園庭あれば」 　女性は区立園や私立認可園に勤めてきた。いま勤める区では、区立園には園庭があるが、私立園には園庭がほとんどない。園庭がない場合、外遊びで近くの公園に行くが、一つの公園が複数の園で混み合う。 　東京都の待機児童は2009年以降7千～8千人で推移し、14年には8672人いた。18年から減少が続き、21年には969人と記録が残る中で初めて1千人を下回った。保育園の整備が進んだことなどが要因とされる。一方で、保護者らでつくる「保育園を考える親の会」によると、保育園が急増した地域では園庭のない施設が多くなった。首都圏の主な100市区を対象にした調査では、18年度の園庭保有率の平均は73・1%、22年度は69・8%と減っている。 　ある公園に行った時のこと。遊具を他園の園児が使っていたため、端にある植え込みの前で遊ばせた。園児は遊具に行きたがったが、引き留めるしかなかった。他園児と密集すれば園児の把握がしにくくなり、けがのリスクも高まる。 　公園では制約が増える。「園庭があれば」と思う。やりたい遊びを選ぶ機会を子どもたちから奪ってしまい、心が痛む。興味を持った遊びに挑戦することで達成感や満足感が得られ、意欲を伸ばし、成長につながるからだ。 　園舎についても、国の基準より広いかどうかは園によって異なる。様々なおもちゃを置く広さが十分にない園もあった。 保育士はギリギリ　トイレも「ちょっと待って」 　職員数の問題もある… この記事は有料記事です。残り979文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大陸沿岸への下り坂、滑りやすい氷の斜面は「列車」編成でそりを下ろす。そりを前後の雪上車の間に置いてワイヤでつなぐ。 　昭和基地を出発してから17日目の2020年10月22日。出発準備でそりをつないでいると、あたりが真っ白になる。「また地吹雪か」。停車していた場所へ戻ろうとしたが、何も見えない。数十メートルか百メートルか、いくらも離れていないはずなのに。無線で緯度・経度を聞いてやっと戻った。 　「これじゃ無理だな」。出ばなをくじかれて、空気もよどむ。昼食で集まっても、皆の口数は少なく、ピリピリした感じが漂う。ささいなことにいらついてしまうのは、小さな閉鎖社会ならでは。そんな時はこう考えるようにする。「後で振り返って笑えたらいい」 　天候は好転せず、再びキャンプ態勢へ。前もよく見えないままそり列をつくる。並べ終わった途端に晴れてきた。絵画のような美しい青空が広がる。地吹雪の中、気象隊員の福田裕大さんが風に向かって仁王立ちしていた。「顔が凍る」。手には風速計。朝昼夕と毎日3回、気温や風向・風速・気圧を測っている。 　夕食時はなごやかな雰囲気が… この記事は有料記事です。残り599文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「乱交パーティー」の会場を提供したとして、警視庁は、無職の男（32）=東京都新宿区=ら男女5人を売春防止法違反（場所提供）容疑で逮捕し、8日発表した。同庁は、5人が月に12～15回の乱交パーティーを開催するグループのメンバーで、2012年以降に男性客から少なくとも約6億5千万円を集めていたとみている。 　保安課によると、5人は共謀して今年7月5日、複数の女性が不特定の男性客と売春すると知りながら、新宿区百人町2丁目の民泊施設（2階建て住宅）を手配した疑いがある。5人のうち32歳の男は容疑を認め、「パーティー1回あたり20～60人の男性客が参加していた」と供述。他の4人は「関わっていない」などと否認しているという。 　同課は「民泊施設を利用して売春をしている」との情報提供を受け、このグループの存在を把握。実態を調べたところ、20～53歳の女性約10人が、ホテル2カ所と民泊施設16カ所を会場として売春していたことがわかった。男性客をSNSで募り、参加料は5千～3万円。宿泊付きプランやバスツアーもあったという。 　会場とされたホテルや民泊施設側は同課に対し、売春の会場として使われていたとは知らなかった趣旨の説明をしているという。（御船紗子、大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本知佳2022年11月8日 8時30分 　円相場は10月、1ドル=150円台まで下落し、32年ぶりの安値となった。食品などの値上げも止まらない中、急激な円安の影響は、大学図書館にも広がっている。 　東京都三鷹市にある国際基督教大の図書館の担当者は、電子ジャーナルの値上がりに頭を悩ませる。 　電子ジャーナルは、国内外の論文などを収録したもの。同大では、図書や雑誌、データベースなどの購入費のうち、電子ジャーナルは半分近くを占める。来年分の見積もりでは2、3割値段が上がっていた。 　値上がり分は、利用頻度が低い雑誌や新聞などを解約したり、本の購入を減らしたりして対応する。「他のところに影響がでないようにしたいが、厳しい状況だ」と話す。 　文部科学省の調査によると、2020年度の国公私立大学の図書館資料費のうち、電子ジャーナルは約46%を占める。これまでも欧米の大手出版社の寡占が進み、年々値上がりしていた。そこに、円安が直撃した。 　都内の別の総合大学の関係者も「数千万円の負担増になる」と話す。円安で、海外からの留学生数が過去最多となっている「メリット」もあるが、電子ジャーナルの値上がりは「想定していないレベル」だ。「継続して閲覧できることも大事。簡単に購入をやめるわけにもいかない」（山本知佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル