池の水を抜いて環境を整える「かいぼり」の先駆地となった井の頭公園(東京都三鷹市・武蔵野市)の井の頭池に、新たな課題が生じている。前回の実施から5年。一度は外来魚を駆除し、水質は改善されたが、今は「侵略的外来種」の水草が池を覆い尽くしている。何が起きているのか。 「エビだ!」。子どもたちから歓声があがった。井の頭池で10月中旬、ボランティアグループ「井の頭かいぼり隊」が開いた観察会。かいぼり後に増えた在来種のヌカエビやギンブナを紹介すると、子どもたちの視線が集まった。 かいぼり 農業用ため池の伝統的な管理方法で、農閑期の冬に池の水を抜いて底を干し、魚を捕ること。池底の泥をさらって貯水容量を確保し、水質の悪化を防ぐ。泥は肥料として畑に入れ、捕れた魚は食料とした。現在は仕様を変え、外来種の駆除や水質改善、水草の再生など生態系の回復を目的に、環境NPOなどが各地で実施している。水抜きから天日干しなど含めて3カ月くらいかかる。 その隣では、NPO法人「生態工房」のメンバーらが浮輪を使って池の水面を移動しながら、外来種の水草やアメリカザリガニを駆除していた。佐藤方博(まさひろ)事務局長は、「最近は外来種のコカナダモの増加に悩まされている」と話す。 井の頭池では開園100周年を前に2014~18年、生態工房などがかいぼりを3回実施した。肉食性のオオクチバス(ブラックバス)やブルーギル、アメリカザリガニなどを駆除し、2度目の後には、絶滅したと思われていた幻の水草「イノカシラフラスコモ」が復活。水中の透明度が上がり、一時はネット上で「モネの名画『睡蓮(すいれん)』のよう」と評判になった。 それから5年。モネの睡蓮は姿を消した。 今年10月末に水底をのぞく… この記事は有料記事です。残り1466文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
男性の育児力、全国1位は高知県 赤ちゃんの世話「仕事にも生きる」
育児・介護休業法が改正され、10月1日から「産後パパ育休(出生時育児休業)」という新しい制度がスタートした。子どもの出生後8週間以内に4週間(28日)まで休業が可能になり、期間内であれば2回まで分割して取得できるようになった。 また、出生時の育休中は雇用保険から、1日あたり休業開始時の賃金日額の67%の給付金が支給され、手取りで約8割の収入が保証される。男性の育児はどう変わったのか? 積水ハウスが発表した「男性育休白書2022」によると、「男性の家事・育児力」都道府県ランキングの1位は高知県。2位は沖縄県、3位は鳥取県、4位は大分県、5位は熊本県と続く。一方、東京都は31位、愛知県は34位、大阪府は19位、福岡県は38位と大都市圏はふるわなかった。 調査は全国の小学生以下の子どもを持つ20~50代の男女9400人を対象とし、①女性の評価②育休取得日数③家事・育児時間④家事・育児参加の幸福感という四つの指標で「男性の家事・育児力」を数値化した。 トップとなった高知県は、男性の育休平均日数は10・2日(11位)だったが、妻が評価した男性の家事・育児の実践、関与のポイントが際だって高かった。 高知市内の広告会社「ユーエスケー」に勤務する会社員、小川順也さん(29)は出産時、妻に頼まれ、10月11日から2週間、育休をとった。妻も育休を1年取ったが、初産で体調を崩した。子どもについての知識は妻の方があるので、小川さんは朝、昼、晩の食事の支度や洗濯、掃除、子どものおむつ替えなどを担当。忙しい毎日だったが、妻に「一生、忘れない」と感謝され、幸せをかみしめた。 「相手の気持ちを察するのが苦手だったが、育休中に赤ちゃんがなぜ、泣くのかなど考えることで学ばせてもらった。この経験は仕事にも生きる」 夫の「取るだけ育休」、妻の「ワンオペ育児」は解消できるのか? 専門家の解説や「男性の家事・育児力」47都道府県のランキングも紹介します。 同僚の藤森公尋(きみひろ)… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
カレー名物の町中華「平和軒」 閉店前、目黒区役所に感謝の臨時出店
1957年創業の東京・祐天寺の町中華「平和軒」(目黒区中央町2丁目)が11月いっぱいで店を閉じることになった。常連客が多い目黒区役所(同区上目黒2丁目)に7日、感謝の思いを込めた1日だけの臨時出店が実現し、名物のカレーライスを約150食販売した。 S&Bの「赤缶カレー粉」にすりおろしたニンジンなどを混ぜた黄色のルーに、豚肉と大きめにカットしたタマネギを煮込んだカレーが白米にかかる。区役所の食堂が7日、午前11時に開くと、「区役所職員のソウルフード」を求める列ができた。 平和軒のメニュー約70種の大半はラーメン、チャーハンなど中華だが、名物はカレーライスだ。20年以上食べ続けているという区職員の山東隆博さん(47)は、「昔、家庭で食べていたような懐かしい味がするのが好きで。ピリッという辛さがあるのもいい」。 店は東急東横線祐天寺駅と学… この記事は有料記事です。残り273文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国税もスマホアプリで決済可能に 手数料なくポイントも 12月から
所得税や贈与税といった国の税金が、12月1日からスマートフォンの決済アプリを使って納められるようになる。自動車税など地方税では個別の導入例があるものの、国税では初めての試み。アプリで決済すると手数料がかからないほか、納税額に応じてポイントが付与されるなどのメリットもあるという。 対象は「PayPay」など6種類 国税庁によると、対象になる決済アプリはPayPay▽d払い▽auPAY▽LINEPay▽メルペイ▽AmazonPay――の6種類。委託先の民間業者が運営する専用サイトを新設し、電子申告・納税システム「e―Tax(イータックス)」で確定申告する際などに利用できる。 アプリの残高から納税額を差し引く形で支払い、一度に納められる上限は30万円だ。今回のアプリ決済と同じく納税額の上限を30万円としているコンビニでの納税は2021年度に247万件あったという。 アプリ決済ならではの利点も… この記事は有料記事です。残り509文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
児童の「あだ名」、教員が取るべき対応は 研究した心理学者の答え
いじめを防ぐ狙いで、児童が互いを「あだ名」で呼ぶことを禁止し、「さん」付けを求める学校があるようです。そもそも、何のためにあだ名はつけられるのか。大人が呼び方を誘導すればいいのか。児童の呼称に詳しい中部大学教授の三島浩路さん(社会心理学)に聞きました。 小学校の教員を約20年していました。そのときに、子どもたちの呼び方には何か規則性があるのかという研究をしました。児童があだ名をつけるのには、大きく分けて二つの面があります。 一つは、児童が学校生活のほとんどを一緒に過ごす「仲良しグループ」をつくる場合です。この傾向は女子に強く出ますが、グループ内ではあだ名で呼び合い、その外にいる子には「さん」付けをする。親密な関係を表すためにあだ名を使い、言葉によって集団の内外を明確に分離しているのです。同じグループの仲間かどうか、呼んだ子と呼ばれた子の間だけでなく、周りの子に対して2人の関係性を示す機能もあります。 もう一つは、クラス内の階層… この記事は有料記事です。残り1054文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
堺市の父弟殺害事件 検察側は死刑求刑 弁護側は無罪主張
松浦祥子2022年11月7日 21時30分 堺市で2018年、父親と弟を殺害したとして、殺人罪などに問われた同市南区の無職足立朱美被告(48)の裁判員裁判が7日、大阪地裁で結審した。量刑をめぐる論告と最終弁論があり、検察側は「2度にわたって人を殺害しており、生命軽視が甚だしい」として死刑を求刑し、無罪を主張する弁護側は「(被告の犯行だとしても)死刑は重すぎる」と訴えた。判決は29日に言い渡される予定。 起訴状によると、足立被告は18年1月、同市中区の実家で父親の富夫さん(当時67)に多量のインスリンを注射して低血糖脳症などに陥らせ、約5カ月後に殺害したとされる。また、同年3月、弟の聖光(まさみつ)さん(当時40)に睡眠薬を飲ませて眠らせ、トイレで練炭を燃やして一酸化炭素中毒で殺害したという。 公判の主な争点は、足立被告が2人を殺害した犯人といえるかどうかだった。 検察側は論告で、父親の富夫さんが救急搬送された際、足立被告がネットで低血糖と死亡の関係を何度も検索していた▽聖光さんの死亡前に被告名義で練炭を購入した履歴があった――などとし、足立被告が犯人だと主張。「巧妙で計画性が極めて高く、極刑を回避する事情はない」とした。 弁護側は、富夫さんが自分でインスリンを注射したり、第三者が被告名義で練炭を購入したりした可能性などを挙げ「検察の立証は不十分」として無罪を主張してきた。最終弁論では、仮に起訴内容が認められるとしても、過去の死刑事件のような計画性や残虐性などは認められないとし「死刑がやむを得ない事件とは言えない」と述べた。 足立被告は公判で黙秘を続け、被告人質問は行われなかった。最終意見陳述でも「特にございません」とだけ述べた。(松浦祥子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
保育士の配置不足、3年間で852件 自治体が実地検査を経て指摘
自治体による保育園への「実地検査」(指導監査)を受け、過去3年間、保育士の配置基準を満たしていないとして「文書指摘」を受けた数が852件にのぼっていたことが、朝日新聞による全国調査でわかった。 実地検査は、保育園が適切に運営されているか、年に1回以上、自治体職員が現場を確認することが児童福祉法施行令で義務づけられている。朝日新聞は政令指定市、東京23区、昨年4月時点で待機児童が50人以上だった計62自治体に、過去3年度での監査の結果、問題が見つかった園に示される「文書指摘」の数などを聞いた。東京都大田区、目黒区、渋谷区は、全てもしくは一部を回答しなかった。 実地検査を踏まえて園側に示される文書指摘の数は、検査数が減っているにもかかわらず高止まりしていた。2019年度が3578件、20年度が2281件、21年度が2599件だった。 子どもの安全に関わる指摘目立つ 文書指摘では、子どもの安全に関わる内容も目立つ。 特に多かったのが、保育士の配置不足だ。1人の保育士が何人の子どもを見るかの「配置基準」を満たさないケースが3年間で852件にのぼっていた。週末や朝、夕方などに保育士配置が足りていない園が多くあった。 配置基準をめぐっては、「保育士1人が4、5歳児の園児30人を見る」などと、子どもの安全を十分守れないような低い基準が問題視されている。保育士1人あたりがみる幼児の数は、先進国平均の約2倍にのぼる。 だが、今回のアンケートでは、その最低基準すら満たしていない園があることが明らかになった。 また、子どもの死亡や30日以上の治療が必要な「重大事故」について、国は発生当日か翌日に報告をすることを義務づけているが、その報告がなかったり、事故につながるような事案があったりした指摘は、3年間で計207件にのぼった。 具体的には、「重大事故発生時の報告漏れ」(札幌市、明石市など)、「窒息事故につながる食材を使っていた」(東京都板橋区)、「水遊び時の監視体制を整備していない」(東京都練馬区)などがあった。 窒息事故につながるおそれが高く、国が事故防止のために定めるガイドラインで「避けるべき」とされる「うつぶせ寝」についての指摘も3年間で計43件あった。 「うつぶせ寝をしている子どもが複数名おり、保育者が(体勢を)直す様子がなかった」(東京都足立区)、「うつぶせの姿勢で顔を横に向け、口もとに布団がたわんでいる状態の子どもがいた」(兵庫県西宮市)などがあった。 一方、うつぶせ寝については「口頭で指摘する対応を行っている」という自治体も複数あり、この数字以上に深刻な実態がある可能性もある。 「不適切な保育が増えている可能性」 京都大の柴田悠准教授(社会学)は「不適切な保育が増えている可能性がある」と指摘。配置基準についての文書指摘の多さが目立つことについて、「もともとの配置基準の低さが指摘されるなか、本来はゼロでなければならないのに非常に多い」と言う。 「重大事故のリスクを高める『詰め込み保育』が起こってしまっている。現状をより丁寧に把握し、抜本的に対策することが必要だ」(中井なつみ) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
地下鉄谷町線、出戸駅で55メートルオーバーラン 乗客にけがなし
瀬戸口和秀2022年11月8日 1時45分 7日午後9時半ごろ、大阪市平野区の大阪メトロ谷町線出戸(でと)駅で、八尾南発大日行きの電車(6両編成)が停止位置を約55メートル行き過ぎて止まった。乗客約50人にけがはなかった。この影響で、この電車を含む計3本が最大6分遅れ、約230人に影響が出た。 大阪メトロによると、運転士は「気づいたらブレーキ操作が遅れていた」と話しているという。(瀬戸口和秀) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
入管やヘイトクライム対策の改善を政府に要求 国連勧告で支援者団体
国連の自由権規約委員会が日本の人権状況に関する勧告で、入管施設での対応改善などを求めたことを受け、マイノリティーの支援者団体などでつくる連携組織が7日、東京都内で記者会見を開いた。全体的には肯定的な評価を示して、日本政府に勧告内容の実施を求めた一方、団体側の状況報告を国連側が踏まえなかったと考えられる内容もあったとし、「残念」とも述べた。 千代田区で会見を開いたのは「人種差別撤廃NGOネットワーク」(事務局・東京都中央区)。勧告は、入管の収容施設で2017年~21年に3人の収容者が死亡したことを重視。適切な医療の提供など施設での処遇の改善を求めた。また病気などを理由に一時的に収容を解かれた「仮放免」状態の外国人らについて、就業の機会を設け、収入を得られるようにする必要があるとした。 勧告に向け、団体側は国連に国内の状況を情報提供してきた。「素晴らしい勧告で、これほど(勧告内容が)クリアに出たのは初めて」と全体的には前向きに評価した。一方、技能実習制度については、実習生が強制的な帰国を余儀なくされたり、妊娠や出産の際に苦境に立たされたりした例があると国連には報告した、とした。勧告は「独立した苦情処理機関の設置」「強制労働の被害者に関する認定手続きの強化」などを日本政府に求めたが、この問題に関わる団体は「もう少し具体的に踏み込んでくれれば、状況を改善する追い風に出来た」と指摘した。 記者会見では、ヘイトスピー… この記事は有料記事です。残り305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
軽乗用車がバイクに衝突、歩行者をはね1人死亡1人意識不明 大阪市
2022年11月7日 23時30分 7日午前9時43分ごろ、大阪市東淀川区南江口3丁目の三差路で、軽乗用車が、横断歩道の前で止まっていた原付きバイクに衝突し、更に横断歩道を歩いていた2人をはねた。はねられた無職吉田治夫さん(71)=同区=が病院に搬送され、死亡が確認された。原付きバイクに乗っていた林勇希さん(28)=同区=は頭を打って意識不明の重体。はねられたもう1人の男性は軽傷だった。 大阪府警は、車を運転していたネパール人で大阪市西淀川区の飲食業の男(48)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。男もけがをして入院したことから、府警は男を釈放し、容疑を過失運転致死傷に切り替えて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル