Mois : décembre 2022

　地下街から続く階段をのぼりきって視線を上げる。クリニックの看板は、8階建てのビルに残ったままだ。 　人がせわしなく行き交うなか、大阪市西淀川区の男性（31）はビルの前で立ち止まり、手を合わせた。 　「先生、僕は前を向いて、頑張っています」 　心の中でクリニックの西沢弘太郎院長（当時49）に語り始めた。 　　　　　□ 　幼い頃から整理整頓が苦手で、物事を先延ばしにする癖があった。勉強は苦手だったが、興味をもてる社会だけは得意だった。 　クリニックに通い始めたのは、大学を卒業して就職した後の2016年。職場の同僚と食事を囲んだ時、なぜか人前でご飯が食べられなくなった。 　気持ちの問題だろう。そう考え、心療内科を探した。自宅や職場に近く、夜遅くまで診療している西沢院長のクリニックを見つけた。 　書類が山積みになった診察室に入ると、西沢院長はいつも落ち着いた表情で、声をかけてくれた。仕事の悩みを伝えてからは、「やれていますか？」との言葉で迎えられた。 　発達障害と診断され、同じ悩みを共有する集まりも紹介してもらった。週に1、2回、仕事の帰りに、夜眠れなかった日に、足を運んだ。 　予約なしでも受診できたクリニックは、駆け込み寺のような存在だった。 　　　　　□ 　昨年12月17日も受診予定だったが、クリニックに立ち寄る前の用事が急きょなくなり、直前に予定を変えた。 　「通っているクリニックのビル、燃えてるで」 　自宅で寝ていると、母親からの電話で起こされた。驚いてテレビをつけると、通い慣れた場所が映し出されていた。 　巻き込まれずに助かったという事実の一方、西沢院長をはじめ、亡くなった人たちを思うと何とも言えない気持ちになった。翌日は出社したが、心の整理がつかず、1週間ほど仕事を休んだ。 　休んでいる間、テレビや新聞は、事件の背景に、容疑者の男の孤独や生活困窮があると報じていた。 　「もし生活保護を受けられていたら、事件は起きなかったかもしれない。同じ悲劇を繰り返さないためにも、人を助ける仕事がしたい」 　事件の数カ月前、西沢院長から公務員の道を勧められたことも思い出した。勤務先を辞めるか悩んでいると、障害者枠があって配慮されることや、将来の安定にもつながることを説明してくれた。 　その時は、「新しいことに挑戦するのは苦手だし、自分になれるわけない」と聞き流した。だが事件を目の当たりにして、気持ちが変わった。 　大阪市の職員採用試験に挑戦… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 寺島笑花、岡田真実2022年12月13日 9時00分 　長崎原爆の被爆者の子である「被爆2世」が、国が2世への援護策を講じなかったのは憲法違反だとして、国の責任を問うた裁判。長崎地裁は12日、原告の請求を棄却した。 　「腹が立つ。納得がいかないです」。この日、自宅で判決を聞いた原告の阪口博子さん（73）は怒りをあらわにした。 　被爆者だった母は59歳で直腸がんを患い、64歳の若さで亡くなった。そのとき38歳。「あまりにもショックだった」。あらためて自分が2世であることを意識せざるをえなかった。 　母は22歳の時、爆心地から約3キロ地点で被爆した。阪口さんが小学校に上がるまでの間、いつも病床に伏していたことを覚えている。 　自分と同じ2世のいとこはよく鼻血を出し、20代で亡くなった。一度だけ母に聞いたことがある。「原爆の影響ではないか」。母は、強く否定した。不安をかき消すためだったのではないか――。今になって思う。 　これまで2世として、自身の… この記事は有料記事です。残り383文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故の被災地で原発に頼らない再生可能エネルギーの普及に努める福島県楢葉町の議会で9日、太陽光発電施設の「乱開発」抑制につながる条例案が可決された。人口の回復に不可欠な町の魅力・里山の景観を守るためで、業者の事業権の問題などから効果的な規制が設けにくいなか、切り札としたのは「町民同士のコミュニケーション」だった。 　町内の里山地を車で走ると「農地求ム」「求む太陽光発電用地」といった看板があちこちにあり、集落では家々の間の小さな空き地にも太陽光発電施設のパネルが光る。町によると、今年9月までの約1年間に町へ提出された開発計画は163件におよぶ。用地は原発事故で避難した人の土地や、営農再開を断念した人の田畑がほとんどという。 　震災前に人口約8千人だった町の居住者数は、今年11月末で約4300人。人口回復が悲願の町は、帰還促進だけでなく、移住者の呼び込みにも力を入れる。売りは「里山の景観と暮らし」だ。2015年に避難指示が解除されて間もないころ、町が町民にアンケートした「楢葉で好きな場所」1位は「自分の家の周り」だった。しかし、移住者からも隣接地などに太陽光発電施設が多数できることへの苦情が町へ寄せられるようになっていた。 　条例は、太陽光発電施設を設… この記事は有料記事です。残り710文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・日浦統2022年12月13日 9時30分 　札幌市議会の冬季五輪パラリンピック招致調査特別委員会は12日、来春の統一地方選と併せて2030年招致の賛否を問う住民投票の実施を求める請願を「不採択」とした。東京五輪で汚職や談合が次々と明らかになり、札幌市民のオリパラ招致に対する不信感は強まっている。国内外の住民投票に詳しいジャーナリストで市民団体［国民投票/住民投票］情報室代表の今井一さん（68）に、招致をめぐり住民投票が果たす意義を聞いた。 　――住民投票のテーマといえば、原子力発電所や産業廃棄物処理場の建設などが浮かびます。五輪招致はなじみますか？ 　「海外では五輪開催は、住民投票で決めるのが常識です。米国のデンバー、ドイツのハンブルクやミュンヘン、スイスのダボスやシオン、カナダのカルガリー、ポーランドのクラクフなど多くの立候補都市で住民投票が行われ、いずれも賛成派が敗れています」 　――どんなタイミングで行われるのですか？ 　「都市によって状況は異なり… この記事は有料記事です。残り987文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県警岡崎署の留置場で4日に勾留中の無職男性（43）が死亡する事案があり、男性が糖尿病の基礎疾患があると申告したにもかかわらず、署が医師の診察を受けさせず、薬も与えていなかったことがわかった。県警は署の対応に法令違反の疑いもあるとみて調査を進める一方、男性の死亡との因果関係の有無なども捜査する。 　留置場でのルールを定めた刑事収容施設法は収容者が病気にかかっていたり、その疑いがあったりすれば警察側は「速やかに医師による診療を行い、必要な医療措置をとる」と定めている。署の対応はこの規定に違反した恐れがある。 　警察関係者によると、亡くなった男性は公務執行妨害容疑で逮捕され、同署の留置場に11月下旬から勾留された。大声で叫ぶなどしたために同月末から留置場内の保護室に隔離。保護室でも暴れて自ら裸になるなどしたためベルト型の「手錠」で両手を、「捕縄」で両足をそれぞれ拘束したという。 　今月4日午前4時35分ごろ… この記事は有料記事です。残り595文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の岸信夫・前防衛相（63）=衆院山口2区=が次期衆院選に立候補せず引退する意向を示したことへの波紋が広がっている。岸氏は秘書で長男の信千世氏（31）を後継に考えているとされる。党県連は12日、「マスコミ報道に大変驚いている。軽率にコメントすることは差し控える」との談話を発表した。 　岸氏は11日、岩国市内であった後援会の会合で、体調がすぐれないことを理由に退き、信千世氏を後継とする考えを示したという。出席者によると、信千世氏は「地域のために頑張りたい」と述べたという。 　岸氏は会合後、報道陣に「60歳を過ぎたので、次の世代を考えなくてはいけない。任期の4年間はしっかり務めたい」と語った。 　岸氏の地元・岩国市の福田良… この記事は有料記事です。残り984文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。 　一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。 　移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。中には進学を諦めたり、中退したりする子どももいる。 　会見では、当事者の声も紹介… この記事は有料記事です。残り330文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 佐野楓、日浦統2022年12月12日 21時00分 　札幌市議会の冬季五輪・パラリンピック招致調査特別委員会は12日、2030年招致の賛否を問う住民投票実施を求める請願を「不採択」にした。住民投票をめぐっては6月に共産党と市民ネットワーク北海道が住民投票条例案を提案したが、自民党と公明党、旧民主党系の3会派が反対して否決。今回も同様の構図で不採択となった。 　この日午前、市民団体「冬季オリパラ招致問題を考える市民の会」は、請願に賛同する個人の署名635筆、団体の署名32筆を細川正人議長に提出した。 　委員会では神原勝・北海道大学名誉教授（79）が請願趣旨を説明した。市が06年に制定した自治基本条例は「市政に関する重要な事項」は住民投票ができると定めており、オリパラ招致はこれに相当すると指摘。単独での実施だと4億円前後の経費がかかるが、来春の市長選や市議選に併せて行えば「経費を抑えられ、選挙の投票率も高まる」として同時実施を求めた。 　審議で不採択派は「市議会は3月にまちづくりに活力を与えるオリパラ招致の決議をしており、これに責任を持つべき」（自民）、「住民投票は18歳以上の市民に賛成か反対かの2択を迫るもの。道内の他都市や将来を担う若者らの意見が反映されない」（立憲）、「オリパラは子どもたちが成長し、躍動する機会となる。いま必要なのはオリパラを市民の新たな誇りとするための取り組みだ」（公明）と主張した。 　採択派は「招致の賛成派も反対派も、確信を持って意思表示できる場として実施すべき」（共産）、「住民投票で多くの賛成が得られれば、招致を支える基盤が札幌市にあることを国内外に表明できる」（市民ネット）などと主張した。 　神原氏は「市も市議会も反対する市民が多いと想定しているから踏み込めないんだろう」としたうえで、「地方自治における二元代表制は、市長と市議会の間での緊張関係が必要だ。いまの札幌市は緊張感がなくなり、翼賛的な体制に陥っている」と批判した。 　近年、世界ではオリパラ開催… この記事は有料記事です。残り305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太2022年12月12日 21時00分 　電動キックボードを安全に利用してもらおうと、警視庁は、東京都目黒区内で「実技教室」を10日に開いた。参加した都内の29人に目黒署員らが操縦方法や運転のルールを伝えた。 　実技教室では、会場となった幼稚園の駐車場内で参加者が電動キックボードを運転。走れるのは車道だという点を踏まえ、署の交通課員が「歩道は通行できません。飲酒運転は法律で禁止されています」などと指導した。練馬区の酒見弘子さん（51）は「アクセルやブレーキの感覚をつかむのが難しかった。近場まで気軽に乗れて便利な乗り物だと思うので、慣れたら日常で使いたい」と話した。 　警視庁によると、都内での電動キックボードの取り締まり件数（1～10月）は1295件で、地域別では目黒署管内が最多の225件。車との接触など都内での事故は同期間に114件あり、9月には中央区で全国初の死亡事故があった。（山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 根岸拓朗、村上友里2022年12月12日 22時06分 　借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかないなどの事情があれば、家賃保証会社が「部屋は明け渡された」と扱える――。こうした契約が消費者契約法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は12日、「違法」と認め、契約条項の使用差し止めを命じる判決を言い渡した。差し止めを求めた原告のNPO法人の逆転勝訴が確定した。 　最高裁が同法に基づき、保証会社の契約条項について判断を示すのは初めて。 　保証会社は、借り手や家主と家賃保証契約を結び、借り手が家賃を滞納した時に家賃を代わりに払い、後から借り手に請求する。 　問題となったのは大手保証会社「フォーシーズ」（東京）の契約の二つの条項。①家賃を3カ月以上滞納すれば、借り手に知らせず賃貸借契約を解除できる②借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかず、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば「明け渡し」があったとみなす――という内容だった。 　大阪市のNPO法人「消費者支援機構関西」が、これらを「追い出し条項」などと批判。消費者契約法が禁じる「消費者の利益を一方的に害する」ものだとして、使用差し止めを求めて提訴した。一審・大阪地裁は②のみ差し止めを認めたが、二審・大阪高裁は両方とも差し止めを認めなかった。 差し止め認めた理由は 　これに対し、第一小法廷は… この記事は有料記事です。残り1249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル