Mois : décembre 2022

　長崎原爆の被爆者の子である「被爆2世」ら26人（うち1人死亡）が、国が2世への援護策を取らなかったのは憲法違反だと訴えて、1人あたり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、長崎地裁であった。天川博義裁判長は放射線の遺伝的影響について「いまだ知見が確立していない」とした上で、請求を棄却した。2世への遺伝的影響を巡る初の司法判断。 知られざる被爆２世の不安とは。記事の後半では、６年近い訴訟を闘った原告たちが記者に伝えたことを紹介します。 　国は、被爆者援護法に基づく被爆者に医療費負担や手当を支給するなど援護策を講じている。だが被爆2世は対象外で、国が2世に行っているのは年1回の健康診断だけだ。 　原告側は、動物実験などで発がんリスクの増加を含む影響が証明されており、人も例外であるとは考えられず、2世が遺伝的影響を受けることは否定できないと訴えた。また、被爆者援護法は「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」も援護対象としており、2世はこれに当たると主張。対策を怠ってきた国に「立法の不作為」があり、平等権などを保障する憲法に違反するとして、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。 　国側は、放射線の人体への影響を調べている「放射線影響研究所」などの70年以上にわたる研究で、次世代への遺伝的影響は確認されていないとして、原告の主張は遺伝的影響を高度の蓋然（がいぜん）性をもって立証できておらず「具体的な根拠に欠ける」と指摘。原爆投下当時に生まれていなかった2世と実在していた被爆者とで異なる扱いをすることは「何ら合理的理由のない不当な差別的取り扱いであるとはいえない」としていた。 　判決は遺伝的影響について、「可能性を否定できないというにとどまる」とした。また、被爆者援護法が対象とするのは、胎内被爆者を除けば、「当時すでに出生していた者」で、「直接被爆した原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」との判断を示した。 　そのうえで、原爆放射線の影響が未解明ななかで援護の対象の範囲を定めることは「高度に専門的技術的な知見を基礎としつつ、総合的政策判断を要する」として、立法府の合理的な裁量的判断に委ねられていると判じた。 　判決を受けて厚生労働省は「今回の判決では、国の主張が認められたと認識している」とコメントした。（寺島笑花、榎本瑞希、神宮司実玲） 記者が感じた「後世への被害」 　「（被爆）2世の知られていない苦しみを知って欲しい」。取材を重ねる度に、そんな言葉を聞いてきた。原告の三笘良夫さん（59）=福岡県=は判決後、「2世としての不安を推し量ってほしかった」と語った。 　被爆者だった父は前立腺がん… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月12日 22時42分 　東京メトロは12日、東京都中央区の地下鉄有楽町線新富町駅で、駅の出入り口に備え付けられた防水扉用のカバーパネルが外れ、70代女性の足に当たったと発表した。女性は階段を下りていて、打撲のけがを負ったという。柱状のパネルは長さ約2・4メートル、幅約11センチ、重さ約5キロ。同日夕、別の利用者が駅係員に伝えた。同社は何らかの原因でパネルが外れたとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

多田晃子2022年12月13日 0時00分 　宮内庁は、来年1月2日に皇居で行われる新年一般参賀の要領を発表した。3年ぶりの実施となる今回は事前申込制で、抽選の結果、全体の倍率は10倍超だった。申込者には後日抽選結果が、当選者にはさらにその後、集合時間などの要領が届く。当日は、天皇、皇后両陛下や皇族方が6回、宮殿・長和殿のベランダに立つ予定。新型コロナの感染拡大や天候次第で、中止の可能性もある。 　ベランダに立つのは、午前10時10分ごろ、同11時ごろ、同11時50分ごろ、午後1時半ごろ、同2時20分ごろ、同3時10分ごろを予定。参賀者は各回1500人程度。午前9時10分～午後3時に皇居正門（二重橋）から入り、正門から出る。 　同じ日に同庁庁舎前で受け付ける記帳は、午前9時半～午後3時半に坂下門から入り、桔梗（ききょう）門、大手門、乾門から出る（退出は午後4時まで）。入門前には、手指消毒や検温、手荷物検査のほか、参賀者には本人確認も行う。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ATM（現金自動出入機）前で携帯電話を使うと人工知能（AI）が検知し、店員に連絡がいく――。そんなカメラが先月から、東京都内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」の一部店舗に設置されている。特殊詐欺の被害を防げるかを調べる警視庁の実証実験の一環で、1年にわたって効果を検証したいという。 　このカメラは、カーナビ大手「JVCケンウッド」（横浜市）とソフトウェア開発「ビズライト・テクノロジー」（東京都千代田区）が共同開発した「エッジAIカメラ」。撮影した人間の姿勢や動作から、その人がどんなことをしているか、リアルタイムで判断・推定できるといい、今回の実証実験では特に「携帯電話で通話する」姿勢に反応するように設定された。 　なぜ「携帯電話」なのか。 　同庁によると、特殊詐欺被害は今年1～10月に都内で2684件計約55億3千万円の被害が確認された。そのうちの「還付金詐欺」は、件数でみると、類型別で最多の757件（被害額約10億6千万円）で28・2%を占めている。 　この還付金詐欺は、詐欺グループが被害者をATMまで誘導し、その場でATMの操作を指示して送金させる手口。グループ側とのやりとりは携帯電話を通じて行われるため、警視庁は「ATM前で携帯電話を使っている」という状況は、「詐欺の被害に遭っている」ことが強く想像できる状況に当たるとみている。 プライバシーには配慮も 　今回導入されたエッジAIカ… この記事は有料記事です。残り286文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の久留米家庭教会（福岡県久留米市）の「信徒代表」を提出元とする陳情と要望の文書が先月、久留米と八女の両市議会の議員らに相次いで届いていたことがわかった。両市議会の議員らが明らかにした。 　久留米市議会には先月18日付で議長あてに「陳情」の文書が届いた。久留米家庭教会の連絡先と、信徒代表と代理人弁護士それぞれの名前が記載されていた。 　陳情内容は、「特定の宗教法… この記事は有料記事です。残り335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学校高学年の多くが自分専用のスマホを持つようになった。だれもがインターネットにつながるいま、「危ないから使わない」ではなく「正しく使う」が重要になっている。ICTリテラシー（情報通信技術を使いこなす能力）教育の現場を訪ねた。 　スマホゲームにハマった小学生の男の子。母親にスマホを隠されても、こっそり見つけ出し、自転車に乗りながらゲームに没頭。すると、道を歩いていたおばあさんにぶつかり、大けがを負わせてしまう――。 　東京都板橋区の板橋第五小学校で11月中旬、3～4年生の児童がこんなアニメに見入っていた。オンラインで開かれた「インターネットの安心安全講座」。講師を務めたNECグループ社員は「便利で楽しいインターネットも、使い方を一歩間違えると大変なことになってしまう」と話した。 　講座では、ネット依存やネッ… この記事は有料記事です。残り2074文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　閉校となった小学校の体育館を活用し、タンチョウの村、北海道鶴居村で今年9月に誕生したクラフトビール醸造所「ブラッスリー・ノット」が11月末、業務用の樽（たる）詰め出荷に加え、個人向けの缶ビールの販売を始めた。 　発売されたのは、フルーティーな香りで口当たりのやさしい「FLOWER」、苦みが強めで飲み応えのしっかりした「MOON」、欧州や米国のホップを調和させた道東限定の「DOTO」などの5種類。個性的な麦芽やホップを使うことで香りや苦みがそれぞれ異なる缶ビールを求め、醸造所内での先行直売が始まった11月26日には、100人以上の来店があったという。 記者が訪れた10日も、開店時… この記事は有料記事です。残り396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土居貴輝2022年12月12日 17時07分 　長崎県佐世保市の市立中学校で、1年生の男子生徒が複数の上級生から給油ポンプを尻に差し込まれ、1週間のけがをしていたことが市教育委員会への取材で分かった。市教委は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定。長崎県警は、傷害容疑で捜査を始めた。男子生徒はショックを受け、現在も登校できない状態だという。 　市教委によると、11月中旬、昼休みに男子生徒が体育館で部活動の自主トレーニングをしていた際に、同じ部に所属する2年生数人から給油ポンプを尻に差し込まれ、肛門（こうもん）などに1週間のけがをした。ポンプは体育館の床にワックスをかける際に使われており、館内で保管されていた。 　男子生徒は暴行を受けた直後に、保健室で養護教諭に被害を訴えた。学校側が男子生徒から名前が挙がった2年生部員に確認したところ、全員が暴行への関与を認めたという。学校は、同月中に全校集会と保護者会を開き、経緯を説明した。 　いじめ防止対策推進法は、いじめによって生徒の心身に重大な被害が生じた疑いのある事例を「重大事態」と定義している。市教委は今回の事例を「重大事態」と認定し、調査のために第三者委員会を設置した。男子生徒の関係者が県警に被害を届け出たという。市教委学校教育課は「被害生徒の体と心を傷つけるいじめ事案が発生したことは遺憾。まずは被害生徒の心のケアを最優先に学校とともに保護者、生徒に真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。（土居貴輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　保育園児への虐待で保育士らが逮捕されるなど、各地の園で不適切な保育が相次いで明らかになっていることを受け、保育園に子どもを通わせる保護者らでつくる「保育園を考える親の会」が12日、厚生労働省や内閣府に再発防止のための緊急要望を提出した。不適切な保育を防ぐための環境整備や、保育士らの労働環境の改善、子どもの心のケアなどを求める内容。同会の渡辺寛子代表は「表面化したケースは氷山の一角にしかすぎない。思い切った対策が必要だ」と話している。 事後検証、心のケアなど重要 　緊急要望は大きく8項目。不適切保育を防止するための啓発や、内部告発や保護者の訴えを受け止める窓口の設置、事後検証の仕組みづくりの必要性のほか、子どもの心のケアの重要性や不適切保育を行った保育者の資格剝奪（はくだつ）なども盛り込んだ。 　また、国の定める保育士の配置基準が低く、十分な人手を確保できていないことなどから、現状では質の高い保育を提供しようとする人材が疲弊してしまうと指摘。「意欲的な人材を集めるためにも、制度や構造の改善を」と訴えている。 　同会によると、これまでも不適切な保育に関する相談が複数寄せられていたという。 不適切な保育、相談相次ぐ 　会見で同会顧問の普光院亜紀… この記事は有料記事です。残り900文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル