Mois : décembre 2022

小川聡仁2022年12月1日 19時00分 　兵庫県警は1日、無職下川絹代（71）=たつの市龍野町日山=、息子でカイロプラクターの和哉（45）=姫路市勝原区大谷=の両容疑者ら5人を傷害容疑で逮捕し、発表した。いずれも親子が主宰する「トリニティ」と名乗るグループの関係者という。 　捜査1課によると、逮捕容疑は2017年9月1日、和哉容疑者の自宅で、女性（38）の顔や頭を複数回殴り、軽傷を負わせたというもの。グループを脱退しようとした女性を止めるために集団で暴行したとみている。県警は5人の認否を明らかにしていない。 　トリニティは15年ほど前から活動し、西播地区を中心に数十人の参加者がいた。「幸せになるためには執着や我を捨てなければならない」などと説き、和哉容疑者の自宅で週5回程度、会合を持っていた。1回5千円程度で和哉容疑者が手をかざし「気」を送り込む「ヒーリング」などの行為をしていたという。 　絹代容疑者が参加者に「悪い物がついている」と指摘し、別の参加者にほおをたたかせる「浄化引き上げ」と呼ぶ行為をしたり、ネックレスなどの貴金属を売ったりしていたという。 　トリニティに参加している男性から県警に「脱退者は暴力を振るわれる。自分もされるかもしれない」と5月に相談があり、県警が調べていた。県警は、霊感商法の可能性も視野に調べる。（小川聡仁） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月1日 19時30分 　グーグル社は、運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落を撮影した動画約200本を削除した。同社広報部は削除の理由を「ヘイトスピーチに関するポリシー（指針）に違反した」としている。 　動画の投稿者は、2016年に被差別部落の地名リストをネットに公開し、部落解放同盟と同盟員らに削除などを求めて提訴された出版社代表の男性。18年ごろから全国の被差別部落を撮影し、地名や住宅、墓石、地図などをさらす動画の投稿を繰り返していた。 　グーグル社によると、ユーチューブのヘイトスピーチに関するポリシーには、社会的階層といった特性に基づいて個人や集団に対する差別を助長するコンテンツを禁止することが明記されているという。 　被差別部落出身者や支援者でつくる啓発団体「ABDARC（アブダーク）」は11月13日から動画の削除を求めるオンライン署名活動を始めた。グーグル社が動画を削除した同30日までに、2万8千筆を超す署名が集まっていた。署名は、ユーチューブの投稿の禁止規定に「被差別部落の所在地暴露（識別情報の摘示）」を明記することなども求めている。 　署名活動の発起人で部落解放・人権研究所（大阪市）の谷川雅彦代表理事は、「署名開始から2週間ほどで大きな扉が開いた」と話す。これまでも総務省などがグーグル社に動画の削除を要請してきたが具体策は講じられなかったという。今後は模倣者による類似動画の削除が課題となる。谷川氏は「ユーチューブに投稿する際の禁止規定が変更されることを期待したい」と話している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月1日 15時46分 　大阪府内などで空き巣を繰り返したとして、大阪府警は1日、奈良市三碓3丁目、無職の男（81）を窃盗や住居侵入などの疑いで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表した。男は容疑を認め、「手足が痛むようになり、痛み止めや湿布を買う金がほしかった」と話しているという。 　捜査3課によると、男は4月上旬～8月下旬、大阪・京都両府内で、無人の民家の無施錠の窓から侵入するといった手口で、空き巣など11件を繰り返した疑いがある。大阪府警は現金やネックレスなど約30万円相当の被害を裏付けた。このうち7件について窃盗罪などで起訴されているという。男は盗品について、大阪市西成区の路上で転売したと説明しているという。 　府警によると、男は「足が悪く、長時間歩いたり運転したりできない」と話しており、知人の男（70）に車の準備や運転を頼んでいたという。知人の男は「日頃から金を無心されるのがいやで、泥棒を手伝った」などと話しているという。この運転手役の男も窃盗幇助（ほうじょ）などの罪で起訴されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月1日 16時00分 　兵庫県芦屋市内の70代の女性が11月30日、芦屋署に「詐欺の被害に遭って、現金約2500万円をだまされた」と届け出た。同署によると女性は一人暮らしで、宅配便で4回、振り込みで4回、送金したという。 　調べによると、女性宅に10月15日、住宅会社の社員を名乗る男から「芦屋市内の老人ホームに入居しないか。利用しないのであれば、名前を貸してほしい」と電話があった。拒否したが翌16日、老人ホームの職員を名乗る男から「名義貸しをやっているのなら詐欺として訴える。あとで返すので1千万円を払えば大丈夫」などと電話があり、17日に現金1千万円を宅配便で東京都世田谷区内の個人宛てに送った。 　このほか18～26日、老人ホームの職員や弁護士を名乗る男らから「あなたが名義貸しをしているのが金融庁にバレている」「あなたは詐欺の共犯です」などと電話がかかり、指定された個人宅に郵送したり振り込んだりさせられた。女性が11月26日、伝えられていた都内の弁護士事務所を訪ね、この弁護士とは無関係で詐欺の被害に気付いたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いがある問題で、公正取引委員会は1日、中国電力（広島市）、中部電力（名古屋市）、九州電力（福岡市）などに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約1千億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。 　関係者によると、課徴金の内訳は、中国電700億円超▽中部電と販売子会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）に約275億円▽九電約20億円超。公取委は今後、各社の意見を聴いたうえで、今年度内にも行政処分を出す方針だ。 　一方、カルテルに関わった疑いがある関西電力（大阪市）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、課徴金は免れる模様だ。 　電力小売りは16年に完全自… この記事は有料記事です。残り462文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　老朽化したマンションや団地といった共同住宅をどうするか岐路に迫られている。建て替えには住民の合意形成が必要でハードルが高い。一方で手を打たなければ資産価値の目減りや被災の危険性もある。「建て替え」と「修繕」という別の道を選んだ千葉市内の二つの共同住宅に選択理由を聞いた。（重政紀元） 　分譲マンション建て替えとしては県内最大級の工事が進むミハマシティ検見川浜（美浜区）。2025年に全工事が完成すると、総戸数は以前の倍以上の1009戸になる。 　住民の一人で、建て替えに向けた組合の理事長を務めた二宮正さん（71）は「住民の意向をまとめるのに苦労しただけに感慨は深いです」と振り返る。 　約3・7ヘクタールの敷地は元々1973年に開催された若潮国体の選手村だった。5階建て13棟の団地は国体後、県職員などの官舎、二つの経済団体の組合員向け住宅として分譲された。 　一つの団地に三つの管理組合があるため、維持管理は難しかった。築30年を過ぎたころから共用部に問題が続出。2009年には建て替えの推進決議が可決されたが、賛同率は半数を超えた程度だった。 　転機になったのは11年の東… この記事は有料記事です。残り2328文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福家司2022年12月1日 13時26分 　香川県のローカル私鉄、高松琴平電気鉄道（ことでん）が7カ月余り走らせてきた、ウクライナ国旗をイメージしたラッピング電車の営業運転が30日で終了した。現地では戦火がやまないが、車両検査に入るタイミングで、ほぼ予定通りに打ち切りを決めたという。 　ことでんは、ウクライナの鉄道事業者に敬意を表し、世界平和への願いを込めて、電車2両を青と黄色の「ウクライナカラー」にして、4月19日から琴平線で運行を始めた。最終日は仏生山を午前5時半過ぎに発車。高松築港―琴電琴平間を走り、一宮に8時半過ぎに到着した。 　発案したことでん地域開発本部の今井恭子さんは、「この電車が運行されている間にロシアの侵攻が終わるよう願っていたが、かなわず悲しい。ウクライナの人々が安全に平和に暮らせる日が早く来てほしい」と話した。 　4駅で受け付けてきた募金もこの日で終了。ウクライナの鉄道事業者に連帯するステッカーの販売は通販サイト「ことでんショップ」（https://kotodenshop.official.ec/）で当面続ける。（福家司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

蜷川大介2022年12月1日 13時30分 　高知県警高知南署の男性警視が10月に放送局の女性記者に抱きついてキスをしたとして、県警が調査していることがわかった。記者側から抗議を受け、県警は警視を県警本部警務部に異動させた。 　関係者によると、警視は10月に女性記者と2人で高知市内で飲酒を伴う夜の会食をした後、路上で記者に抱きついて顔にキスをした。警視は当時、高知南署の署長、副署長に次ぐ幹部ポストの刑事官だった。警視は県警の聞き取りに、一連の行為を認めているという。 　県警総務課は「関係者のプライバシーを考慮し、コメントは控える。調査したうえで厳正に対処する」としている。（蜷川大介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　禁じられた「ねずみ講」を運営したとして、警視庁は30日、投資会社「G―PEX」（東京都港区）代表の峯岸正治容疑者（58）=同=ら2人を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕し、発表した。同庁は、峯岸容疑者らが「みんなのたまご倶楽部」と称する事業の会員を募り、約1万1千人から計約3億円を集めたとみている。 　ねずみ講は、親会員が2人以上の新規の子会員を勧誘して会員をねずみ算的に増やすシステム。子会員の会費が親会員らに流れる仕組みだが、無限に子会員が増えることはないため最終的には必ず破綻（はたん）するものとして同法が禁じている。 　生活経済課によると、峯岸容疑者らは、「みんなのたまご倶楽部」の会員となって卵90個を1万3900円（送料込み）で購入すれば、下位会員が支払う会費を原資とする配当（最大約160万円）を受け取れるとするシステムを提案。昨年10月～今年5月、このシステムに基づき会員6人から31万200円を集めるなどしてねずみ講を運営した疑いがある。提案するシステムを維持するには、親会員1人あたり5人の子会員が必要だったという。 77％が配当支払われず 　峯岸容疑者は「峰岸妙光」と… この記事は有料記事です。残り322文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル