Année : 2022

　年末年始に首都圏の1都3県から帰省をしたり、旅行に出かけたりした人はどのぐらいいたのか。NTTドコモの携帯電話の位置情報データをもとに、元日に1都3県からそれ以外の道府県に出た人の割合を調べたところ、今年は昨年に比べて2倍近く増え、コロナ禍前の一昨年とほぼ同じ水準まで戻っていたことがわかった。 　昨年は年始にかけて「第3波」の感染が拡大。東京の昨年1月1日の新規感染者は793人と今年の約10倍で、昨年1月7日には2回目の緊急事態宣言が出された。20年は1月15日に新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されたため、年末年始の時点では行動は制限されていなかった。 　NTTドコモの携帯電話の位置情報から滞在人口を推定したデータを調べると、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に住む人で、今年の元日の正午台に1都3県以外の道府県にいた人の割合は約13%だった。 　昨年（約7%）の2倍近くで、20年（約14%）とほぼ同じ割合だった。感染状況が比較的落ち着いていた今年の年末年始は、コロナ禍前と同じような人の往来があったようだ。 　東京・渋谷駅前での年末のカ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京医科歯科大（東京都文京区）は、語学の授業の一部について、新年度から東京外国語大（府中市）に有償で委託することを決めた。国立大の財政事情が厳しさを増すなか、人材や資金を効率的に活用しつつ、大学間交流の促進を目指す動きとして注目される。専門家は「同様の事例は広がるのでは」と指摘する。 　医科歯科大が委託するのは教養課程の選択科目「初級フランス語」。例年、主に1、2年生40～50人が受講する。これまで自前で開設していたが、担当教員の退職が決まり、外語大に打診して話が進んだ。両大学は一橋大、東京工業大と約20年前に「四大学連合」を結成。研究や教育の連携を図ってきた下地があった。医科歯科大の若林則幸理事は「時代に合った医・歯学部の教養教育を考える中で、語学教育が専門の外語大に相談した。学生同士の交流も今後大いに期待している」と語る。 　この取り組みは、他大学で科目を履修した際、それを自大学の単位として認める単位互換制度に基づいて導入する。制度自体はすでに多くの大学が活用しているが、今回のように、一つの科目を通年で他大学に有償委託する国立大同士の事例について、文部科学省の担当者は「聞いたことがない」と話す。 　授業はオンライン形式で行われる。これまでの単位互換では実際に他大に行って授業を受けることが多く、実際に医科歯科大から外語大に行くとなると電車と徒歩で約1時間かかるが、医科歯科大生は移動せずに受講できる。 　各国立大は国からの運営費交… この記事は会員記事です。残り394文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

北村有樹子2022年1月4日 18時30分 　平安時代の貴族の遊びを伝える新春恒例の「蹴鞠（けまり）初（はじ）め」が4日、世界遺産の下鴨神社（京都市左京区）で奉納された。コロナ禍で昨年は中止になったため、開催は2年ぶり。袴（はかま）や烏帽子（えぼし）姿で鞠を優雅に蹴り上げる様子に、参拝客から拍手が上がっていた。 　蹴鞠（しゅうきく）保存会が毎年この日に奉納してきた。保存会のメンバーは境内に青竹を立てて区切った「鞠庭」で披露。8人で輪になり、「アリ」「ヤア」「オウ」という独特のかけ声とともに、鹿革製の直径約20センチの鞠を右足で空高く蹴り上げた。 　保存会の上田恒弘理事長（75）は「新型コロナで稽古は先月に再開したばかりでけがが心配だったが、楽しく、無事奉納できて感謝している」と話した。（北村有樹子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年1年間に交通事故によって亡くなった人は全国で2636人で、5年連続で過去最少となった。愛知や北海道、東京が死者数を大きく減らす一方で、神奈川が初めて全国ワーストとなった。警察庁が4日発表した。 　死者は前年の2839人より203人（7・2%）少なく、統計を取り始めた1948年以降で最も少なかった。コロナ禍の外出自粛で交通量は減ったとみられるが、死者が減った要因について、警察庁は車の安全性能が上がったことに加え、ドライバーの安全意識が高まったことが影響したとみている。 　月別でみると、7月だけ前年より死者数が2割増えた。 　都道府県別では、神奈川の142人（前年比2人増）が最も多く、大阪140人（同16人増）、東京133人（同22人減）、千葉121人（同7人減）、北海道120人（同24人減）と続いた。最少は島根の10人（同8人減）だった。前年より増えたのは神奈川や大阪、兵庫など16府県だった。 　人口10万人あたりの死者数でみると、徳島の4・45人が最多。東京は0・95人で最少だった。 　また、65歳以上の高齢者の死者は前年より4・8%減り、1520人（速報値）だった。ただ、全体の57・7%（前年比1・5ポイント増）を占め、割合ではこれまでで最も高くなった。 　事故全体の発生件数は前年より1・2%減の約30万5千件（速報値）で、負傷者は同2・1%減の約36万1千人（同）だった。（田内康介） 2021年の交通事故死者数（都道府県別） ※警察庁まとめ 　　　　死者数　　前年比 北海道　120　　-24 青森　　　29　　　+1 岩手　　　35　　-11 宮城　　　42　　　-2 秋田　　　28　　　-9 山形　　　24　　　-6 福島　　　49　　　-8 茨城　　　80　　　-4 栃木　　　56　　　-4 群馬　　　50　　　+5 埼玉　　118　　　-3 千葉　　121　　　-7 東京　　133　　-22 神奈川　142　　　+2 新潟　　　47　　-17 富山　　　29　　　+3 石川　　　26　　-14 福井　　　26　　-15 山梨　　　32　　+11 長野　　　45　　　-1 岐阜　　　61　　+18 静岡　　　89　　-19 愛知　　117　　-37 三重　　　62　　-11 滋賀　　　37　　-12 京都　　　51　　　+2 大阪　　140　　+16 兵庫　　114　　　+4 奈良　　　39　　+14 和歌山　　31　　+13 鳥取　　　19　　　+2 島根　　　10　　　-8 岡山　　　57　　　-5 広島　　　70　　　-1 山口　　　34　　　-8 徳島　　　32　　+12 香川　　　37　　-22 愛媛　　　50　　　+2 高知　　　25　　　-9 福岡　　101　　+10 […]

関根慎一2022年1月4日 16時00分 　環境省は、2020年度に全国の保健所で殺処分された犬猫について、1974年度以降で最少となる2万3764匹だったと発表した。殺処分は10年間で約10分の1に減ったが、保健所が引き取った犬猫の「殺処分率」は、最も低い北海道の6%から、最も高い長崎県の71%まで自治体によって差が出ている。 　20年度の殺処分の内訳は、犬が4059匹、猫が1万9705匹。10年度に殺処分された計20万4693匹に比べ、12%にまで減った。20年度に自治体が引き取った犬猫の数に対し、同年度に殺処分した「殺処分率」を都道府県ごとに集計したところ、長崎県（県、長崎市、佐世保市）が2763匹中1953匹（71%）で最も高く、北海道（道、札幌市、旭川市、函館市）が2162匹中139匹（6%）で最も低かった。 　北海道は、犬猫の写真を同庁ホームページに掲載して新たな飼い主を募るマッチングなどの取り組みを進めるほか、「愛護団体が譲渡に協力してくれている」（道自然環境課）という。一方、長崎県は「殺処分になってしまうのは子猫が多く、避妊や去勢を進めているが追いつかない」（生活衛生課）と説明している。（関根慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「川を取り戻し、サケを取り戻し、生活を取り戻したいのです」 　法廷で訴えた。 　アイヌ民族の差間（さしま）正樹さん（71）。 　北海道東部の太平洋に面する浦幌町で、父親の後を継ぎ、海でサケの定置網漁をしている。 　地元のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」の会長を務める。「ラポロ」は浦幌の由来となったアイヌ語だ。 　2020年8月、アイヌ民族が地元の川でサケを捕獲するのは先住民族の権利（先住権）だとして、法律で禁止されている川でのサケ漁を認めるよう国と北海道に求めて、団体として札幌地裁に提訴した。 　「私たちの先祖は、川で刺し網漁をしていました」 　訴状などによると、ラポロアイヌネイションの11人の会員の先祖は、遅くとも江戸期には浦幌十勝川でサケ漁をしていた。浦幌十勝川でのサケ漁は、札幌県（現在の北海道）が1883（明治16）年に禁止した。原告側は、和人の開拓民による乱獲からサケを保護するという名目で、アイヌ民族からサケを捕る権利を奪った、と主張する。 　サケはアイヌ民族にとって「カムイチェプ」（神の魚）とされ、主要な食料であり、交易品でもあった。自然に、川沿いに生活空間ができた。今も続くサケを迎える儀式「カムイチェプノミ」は、民族の文化的、精神的な柱となってきた。 　現在、北海道内の河川ではアイヌ文化の伝承、保存目的に限り、知事の許可を受ければ例外的にサケ漁が認められる。しかし、差間さんたちが求めているのは、生計を立てるために川でサケを捕る権利だ。 　その差間さんは長い間、自分がアイヌだと明かさないで生きてきた。 　大学入学に必要になり、戸籍を取り寄せた。祖父と祖母の欄に「エコシップ」「モンノスパ」とあった。 　「この人は？」 　母は何も言わなかった。両親は亡くなるまで、自分たちの出自に関する話題を避け続けた。 　親戚の顔立ちなどから、薄々気づいていた。周りにも知られていた。 　中学校では同級生に取り囲ま… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年5月に本土復帰から50年となる沖縄では4日朝、玉城デニー知事が県庁で年頭のあいさつに立ち、過重な米軍基地負担の軽減や、新型コロナウイルスで疲弊した観光業の再興へ意気込みを語った。 　玉城知事は、新型コロナの感染状況が改善されつつあった中、米軍基地に起因するとみられる変異株「オミクロン株」の市中感染が年末年始から拡大していることに言及。全国の在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄で、米軍関係の事件や事故、環境汚染などが後を絶たない現状にも触れ、「大きな節目を迎える年。過重な基地負担の軽減を政府に求めていくとともに、基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組んでいく」と語った。 　また全国最悪レベルの新型コロナの感染状況が続いた沖縄では2020年度、観光客数は前年度から約73%減少し、日本に復帰した1972年以降で最大の減少幅となった。玉城知事は、悪化した雇用情勢などの再建に取り組む意思を示し、全国で最も深刻とされる「子どもの貧困」問題の解消についても「生まれ育った環境に左右されることなく夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す」と述べた。 　沖縄では昨年12月中旬、米軍基地内で大規模なクラスター（感染者集団）が発生し、今月3日までに、米軍基地9基地で計832人の感染が確認されている。日本人基地従業員から最初に確認されたオミクロン株の感染も計88人に広がり、3日に確認された新型コロナの感染者数は130人と再び全国で最悪の状況となっている。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大木理恵子2022年1月4日 12時14分 　熊本市東区の市動植物園で3日、動物や来園者への御利益を願い、ヒガシクロサイ2頭に門松をプレゼントするイベントがあった。 　門松をもらったのは、オスのクラッグ（20歳）とメスのミミカ（12歳）。門松の竹の中にはリンゴやバナナ、オレンジなどの好物が入っており、食べられるようになっている。果物は、普段のトレーニングのご褒美として与えるもので、2頭にとって新年の特別なプレゼントとなった。 　ミミカが門松に駆け寄ったり、鼻先を使って器用に門松を倒して食べたりすると、来園者から「すごい」「（恐竜の）トリケラトプスみたい」などと歓声があがった。 　熊本市内から訪れた鎌畑知世君（6）は「サイが食べているところを初めて見た。動物は草を食べられるのがすごい。（自分も）お菓子を食べたくなってきた」と笑顔。飼育員の平瀬早人さん（48）は「動物たちのエンリッチメントとしてのイベントを通して、クロサイが置かれている現状や生息域保護について考えるきっかけにもなれば」と話した。（大木理恵子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 村井隼人 磯部征紀 伊藤和也 関口佳代子2022年1月4日 13時00分 　官公庁や多くの企業で「仕事始め」となった4日。新型コロナの新たな変異株・オミクロン株の感染が各地で相次ぎ、コロナ禍の収束の見通しが立たない中、新たな一年が動き出した。2022年はどんな年になるのか。コロナ前の日常は戻るのか。 仕事始めを迎えた4日朝、神田明神では多くの人が参拝に訪れ手を合わせた=2022年1月4日午前10時11分、東京都千代田区、池田良撮影 　仕事始めを迎える企業も多い4日朝、丸の内や大手町などのビジネス街に近い神田明神（東京都千代田区）では、多くのスーツ姿の参拝客が商売繁盛を祈願していた。 　神社によると、4日と5日だけで約2500の企業から参拝の予約があるという。昨年1月は新型コロナの第3波の最中で、参拝企業数は大きく減ったが、今年は例年と同じ1月中に約1万社の水準に戻りそうだという。参拝客に混雑を避けてもらうため、神社は境内の混雑状況をホームページでライブ配信している。 　出勤前に立ち寄ったアパレル会社員の藤井知子さん（42）は「コロナ禍で思うように仕事が進まず、もどかしい一年だった。今年こそは収束してほしいと祈った」と話した。経営コンサルタントの長谷川博さん（62）は「めまぐるしい変化にうまく対応してビジネスのチャンスをつくっていきたい」と意気込んだ。（村井隼人） 仕事始めを迎えた4日朝、神田明神では多くの人が参拝に訪れ手を合わせた=2022年1月4日午前11時13分、東京都千代田区、池田良撮影 「Go To」模索　観光庁 　政府が再開を検討している観光支援策「Go　To　トラベル」事業を所管する観光庁。2020年7月に事業が始まったが、新型コロナの感染拡大で同年末に一斉に停止された。昨年9月に緊急事態宣言が全面解除された後も中断されたままだ。 　政府は年末年始の感染状況を見極めたうえで再開を判断するとしているが、変異株・オミクロン株の感染がじわりと広がり始めている。4日登庁した観光庁の職員らは淡々と通常業務を始めていた。職員の一人は「観光業界からは再開を期待する声も多い。再開が決まった際に混乱が起きることがないようしっかりと準備を進めていきたい」と話した。（磯部征紀） 　今年は、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法の施行が4月に控える。1876（明治9）年に20歳と定められて以来146年ぶりの成人年齢の変更となり、携帯電話の購入や各種ローンの契約が1人でできるようになる。一方、飲酒、喫煙に加え競馬や競輪、競艇は20歳以上が維持される。 　法務省では、こうした内容を… この記事は会員記事です。残り507文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

友永翔大2022年1月4日 9時23分 　特殊詐欺の被害を防ごうと、初めて募集された「にいがた特殊詐欺だまされま川柳コンテスト」の入賞作が発表された。依然、高止まりする被害を減らすため、作品は啓発ポスターなどに用いられる。 　コンテストは、県と県警、第一生命保険が共催し、昨年8～9月に作品を募った。小学生から90代まで2734句が集まったという。 　入賞したのは10作品。このうち、県知事賞には、三条市の僧侶、川崎伸彦さん（41）が作った「大金を　渡すな送るな　振り込むな」が選ばれた。先月、県警本部であった表彰式に出席した川崎さんは「受賞をうれしく思う。被害防止に役立てて欲しい」と話した。 　県警本部長賞には、長岡市の会社員、矢沢秀子さん（57）の「『母さん』で　バレたオレオレ　うちは『ママ』」が選ばれた。審査委員長を務めた県の県民生活課、木村浩樹課長は「川柳を思い出して、被害防止につなげてもらうため、わかりやすい表現を重視した」という。 　県警によると、県内の昨年の特殊詐欺の認知件数は、11月末時点で107件（前年同時期より25件減）に上り、被害総額は約2億1500万円（同約4500万円減）。県警の原伸一・安全安心推進室長は「怪しい電話に出ないことが大切」と注意を呼びかけている。（友永翔大） 優秀賞の3作品 俺俺と　言ったら名前を　まず聞こて 「なんだろう？」　押しちゃダメだよ　その画面 電話口　「録音するよ」　アレ切れた Source : 社会 – 朝日新聞デジタル