Mois : février 2023

　岸田文雄首相が「LGBT理解増進法案」の提出に前向きな姿勢を示している。性的少数者や同性婚をめぐり、首相秘書官が発した「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」といった趣旨の発言が問題視されたなかで急浮上した。その発言を非難した首相自身も同性婚の法制化について「社会が変わってしまう」と答弁。こうした言葉を、当事者はどう受け止めているのか。地方議員らとのオンライン討論開催など性的少数者（LGBTQ+）や同性婚への理解を進めるために活動してきたことが評価され、昨年の「ミスター・ゲイ・ジャパン」のコンテストでグランプリに選ばれた田中愛生（あいき）さん（33）=山口市=に聞いた。 国のモラル問われる　傷つく一方で「慣れ」も 　――首相秘書官だった荒井勝喜氏は性的少数者や同性婚をめぐり、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「見るのも嫌だ」「認めたら国を捨てる人が出てくる」という趣旨の発言を官邸で記者団にしたとされます 　発言の翌日にツイッターで知りました。やっぱり傷つきますし、社会全体が自分たちを嫌っているんじゃないかという思いに陥ってしまいます。自殺を考えてしまうという内容のツイートをした人もいました。 　一方、国のトップの人たちが自分たちをないがしろにするような発言が繰り返されることに、残念な意味で慣れてしまった自分がいる。心の平穏を保つために、慣れないといけなくなっているんです。　 　――岸田首相は「社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と述べました 2021年3月の朝日新聞の電話世論調査では、同性婚を法律で「認めるべきだ」と答えたのは65%で、「認めるべきではない」の22%を大きく上回った。東京都渋谷区とNPO法人「虹色ダイバーシティ」の調査では、性的少数者のカップル関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」を導入した自治体の人口カバー率は、23年1月時点で65・2%となっている。 　世の中が「オッケー」な雰囲気になってきているのに前進しないのは、そもそも首相が社会に思いをめぐらせていないからではないかと感じてしまいます。今回の発言で世界各国から、国としてのモラルが問われる事態になっていることを自覚するべきだと思います。 　――LGBT理解増進法案の提出が検討されていますが、「差別は許されない」という文言を入れることに対して「差別禁止という言い方によって社会が分断される」などと一部に反対意見があります 　差別禁止法や同性婚を認める法律がある国でも、すべての人に同性愛への理解があるわけではありませんが、分断は起きていないと思います。 　「分断が起きる」ということは、世の中に差別発言をしかねない人たちが元々いて、禁止になるとその人たちが排除されてしまうと思っているのでしょうか。 　（そういう人が）いることを前提にするなら、なおさら差別への対応が必要と考えるべきです。理解増進法にとどまらず、差別禁止法の制定までしてもらいたいです。 　「隣に住んでいるのも嫌」と言う荒井氏の発言は、まさに差別的でした。学校でも「いるだけで気持ち悪い」とか「隣に来るなよ」といった、いじめがありますよね。誰かを気に入らないっていうのは仕方ないことですが、それを「あいつ、見るのも嫌だ」と口に出せば、いじめになってしまう。 　そこは線引きして、言っていいことかどうか考える必要がある。子どもですらわかることです。 「結婚しようと思う」に衝撃 　――田中さんは昨年8月の「ミスター・ゲイ・ジャパン」でグランプリになりました 　ベトナムであった性的マイノリ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

比嘉展玖2023年2月18日 13時34分 　特殊詐欺グループの一員として高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁が静岡県内に住む高校2年の少年（16）を詐欺の疑いで逮捕したことがわかった。少年は容疑を認め、「闇バイトの怖い人に家族構成などの個人情報を握られていて命令された」と話しているという。 　三鷹署によると、少年は1月19日午後、東京都内の80代女性から現金150万円をだまし取った疑いがある。事前に別の人物が女性の息子をかたって電話をかけ、「仕事でミスをした。会社に迷惑がかかるから金を貸してほしい」「上司の息子が取りにいく」など伝えていた。 　少年は調べに対し、親に借りたバイクの購入代金を返そうと考えてSNSで闇バイトを見つけて応募した、と供述。昨年12月以降、今回の事件を含めて9回にわたり同様に現金を受け取る役割を担い、報酬は1回あたり1万5千円だったという。（比嘉展玖） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年1年間に懲戒処分を受けた千葉県警職員は35人（前年比24人増）に上り、47都道府県警（計276人）で最多だった。捜査4課の元警部による複数の性的暴行事件や飲酒運転などが相次いだ。有識者は「職業倫理やプロ意識を育てつつ、外部の目を入れて組織改革に切り込む必要がある」と指摘する。 　警察庁によると、千葉県警の懲戒処分は免職4人、停職5人、減給10人、戒告16人の計35人だった。次いで、警視庁が31人、大阪府警が18人。県警監察官室は全国最多の処分者数について「コメントは差し控える」とした。 　主な事案は、懲戒免職になった捜査4課元警部の岡田誠被告（45）=強制性交等罪などで起訴=。2022年8月、千葉市中央区の駅構内で女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕された。 　その後、県内の複数の性的暴行事件で採取されたDNA型と岡田被告のDNA型が一致した。県警は6～9年前の強制性交等や強姦（ごうかん）などの疑いで、今年2月までにさらに5回逮捕している。いずれも夜に女性方に侵入し、刃物で脅す悪質な手口だった。勤務時間外の犯行で、職務で知り得た情報を使った形跡は確認されていないという。 　岡田被告の逮捕は県警内に衝撃を与えた。被告を知る職員は「まさかそんな人だとは思わなかった」と絶句した。ある捜査幹部は「言語道断で本当に許せない。被害者や県民に申し訳ない」と肩を落とした。 　飲酒運転を取り締まる立場の警察官が逮捕されたケースもあった。 　八街市で21年6月、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷する事故を受け、県は飲酒運転根絶条例を制定し、県警はアクションプランを策定するなど対策に取り組んできた。 　ところが、千葉北署で飲酒運転を取り締まる自動車警ら係だった元巡査の男（54）=懲戒免職、罰金50万円の略式命令=は昨年11月、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された。夜間に対向車線の乗用車と衝突する事故を起こし、基準値以上のアルコールが検知された。 　県警は不祥事の度に「再発防止に努めて参ります」とコメントした。だが、不祥事は続いた。複数の職員によると、飲酒を伴う会食を制限したという。 　同志社大の太田肇教授（組織論）は「再発防止策が綱紀粛正など一過性でワンパターンなものになっていないか」と疑問視する。閉鎖的な階級組織での管理強化は、むしろ職員の意識をより内向きにする恐れもあるという。 　太田教授は「強制捜査の権限を持つ警察は公務員の中でも特に透明性が求められる」とも話す。（上保晃平） 昨年発表された県警の主な懲戒処分 2月　火災現場から現金を盗んだ鑑識課巡査部長を免職 3月　暴力団幹部に家宅捜索の情報を漏らした捜査4課警部補を戒告 9月　県警察学校でトランプ賭博をした巡査14人を減給など 10月　大麻所持の第1機動隊巡査を免職 11月　性的暴行などで捜査4課警部を免職 12月　女性へのストーカーで交通捜査課職員を停職6カ月 　　　部下に銃口を向けた機動捜査隊巡査部長を停職3カ月 　　　酒気帯び運転で千葉北署員を免職 　　　　　◇ 昨年1年間の懲戒処分数（多い順、カッコ内は全職員数） 千葉県警　　35人（約1万2千人） 警視庁　　　31人（約5万人） 大阪府警　　18人（約2万3千人） 愛知県警　　14人（約1万5千人） 埼玉県警　　13人（約1万3千人） 神奈川県警　13人（約1万7千人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土肥修一2023年2月18日 11時00分 　防衛省は17日、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が15日、青森県沖の太平洋に燃料タンク2個を投棄したことを明らかにした。 　防衛省によると、戦闘機は15日午後4時20分ごろ、訓練中に緊急事態に陥り、青森県沿岸から12カイリの領海の外の太平洋上にタンクを投棄。15分後に三沢基地に着陸したという。被害は確認されていない。 　米軍側から防衛省に連絡があったのは翌日16日午後で、同省は青森県など関係自治体や漁協に連絡するとともに、米軍三沢基地司令官に対し、点検・整備の徹底や再発防止を求めた。 　県によると、県への連絡は、トラブル発生から丸1日経った16日午後5時ごろだったという。 　同基地所属のF16戦闘機は、2021年11月にも飛行中に緊急事態に陥り、同県深浦町の役場近くや山中に燃料タンク2個を投棄しており、県と町は再発防止を求めていた。 　県防災危機管理課の山上良一課長は「こうした事案が繰り返されることは県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制への不信感を増幅させる。誠に遺憾だ」と述べた。三村申吾知事は17日、同基地司令官に原因究明や迅速な情報提供などを文書で要請した。（土肥修一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2017年に上野動物園（東京都台東区）で生まれたジャイアントパンダ「シャンシャン」（メス5歳）が21日、中国に渡る。園長として誕生から現在までを見守ってきた福田豊さん（63）に、思い出と今の願いを聞いた。 　――シャンシャンの返還がまもなくです 　シャンシャンにはとても思い入れがあります。どの動物にもみんな思いはあるんですけど、特別かもしれないです。なにせいろんなことがあってやっとの思いで生まれてきた赤ちゃんだったので。 　親となるリーリーとシンシン… この記事は有料記事です。残り2141文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　毎週火曜の朝、福岡市博多区にあるカトリック福岡司教区の施設「美野島司牧センター」の講堂に、温かい湯気と香りが立ちこめる。ホームレスや生活困窮者のためにボランティアがつくる料理に、100人近くが集まってくる。 　センターの入り口のマリア像の台座に、「人はパンだけで生きるのではない」とある。責任者のコース・マルセルさん（80）は、この言葉にこんな思いを重ねる。 　「ここに集まる人がご飯を食べるだけではなく、お互いに話をしたり、友達になったりして、分かち合える雰囲気をつくりたい」 　センターには実に様々な人が集まる。週末にはスペイン語のミサが開かれる。外国人労働者を支援する市民団体や、薬物依存と闘う人のリハビリ施設「九州ダルク」もここを拠点に活動している。センター開設以来、約30年にわたってここで暮らすマルセルさんは「社会の周縁から日本を見ることができました」という。 年老いた船乗りから聞いた「日本」 　故郷はフランスのブルターニュ地方の町。父はアルザス地方の出身だが、母の弟2人が第2次世界大戦で戦死したことから、母の実家のパン屋を継いだ。 　周囲と同じく、父は熱心なカトリック信者だった。毎年のクリスマスに「プレゼントをもらえない子どものことを忘れてはいけないよ」と教えられた。 　隣の家に年老いた元船乗りの… この記事は有料記事です。残り854文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界最多、年間250万人超の登山者が訪れる高尾山（599メートル）。その登山エリア内にある小仏（こぼとけ）峠に、週末限定の露店がある。店主は、東京都武蔵野市に住む守屋二郎さん（56）。自ら山を歩いて得た情報を盛り込み作った「登山詳細図」シリーズ（吉備人（きびと）出版）を同所で販売して12年。書店ではベストセラーになったこともある。山中で売り続けるのはなぜだろう。店を訪ねた。 　JR高尾駅からバスで約20分。終点の「小仏」バス停で降り、山道を2・4キロ、50分ほど歩いて登った先に小仏峠はある。露店を出すのはかつて茶屋があった場所だ。 　「ここは東京都と神奈川県の境目で、こちら（茶屋側）が八王子市、相模湖が見える高台のある向こうが相模原市です」。出店前の掃除をしながら、守屋さんが教えてくれた。 　清掃後、看板を立て、商品を並べていく。荒天の日などを除く土日祝日の午前9時から午後3時まで、こうして自ら設営した露店に立つ。 「ライバル」出現で危機も 　守屋さんが、登山詳細図を作り始めたのは2010年。父親で登山家の益男さん（87）と共同で高尾山、奥多摩東部、東丹沢、西丹沢の4種類を作成し、14年発行の奥多摩西編からは自身が主体となって作り上げた。GPS（全地球測位システム）で実際に歩いた道の軌跡を記録し、コースの特徴や危険箇所、道標やトイレ、ベンチなどの情報を細かく盛り込んでいく。マラソンのコース計測などで使うロードカウンターも必需品だ。地道な作業を経て完成させた詳細図は全12種類。それぞれに改訂を重ね、今年1月発売の「新版・六甲山系東編」が最新刊にあたる。 　小仏峠での販売は11年からで、出店回数は計1100回ほどになるという。 　「危機的な状況だと感じた時… この記事は有料記事です。残り1339文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 本多由佳 狩野浩平2023年2月18日 8時00分 　今春の卒業式を巡り、東京都教育委員会が都立学校に対し、校歌や国歌などを歌わないよう、改めて求めたことがわかった。文部科学省は今月に入り、マスク着用などの感染対策をした上での歌唱は、認める方針を示していた。都教委は区市町村教委にも、都の方針を参考情報として通知。ただ国の新方針に沿うところもあり、対応が分かれそうだ。 　都教委は昨年12月、都立学校の卒業式は「マスク着用」「歌唱はしない」との方針を決め、各地の教委にも伝えた。一方、文科省は今月10日に方針を変更。都道府県教委などに対し、「児童・生徒と教職員はマスクを外すことを基本に」「歌を歌う場面は着用」することを基本方針とすると通知した。 　これを受けて都教委は、対応を検討。「各校で準備を進めており、急な変更は準備に支障が出る」（指導部の担当者）などとして、マスク着用を求めないことについては国の方針に沿うものの、歌については従来通り、歌わない方針を維持することとし、13日付で都立学校や区市町村教委に通知した。 　都立学校では、卒業式の時点… この記事は有料記事です。残り283文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　教頭や教諭らに対し「バカ」「アホ」「パー」といった暴言や威圧的な行動をとるなどのパワハラをしたとして、長崎県教育委員会は17日、西海市の市立中学校の事務主幹の男性（59）を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。被害を受けたのは、学校の校長ら計6人。校長と教頭の2人は精神疾患で現在も休職中だという。 　県によると、男性は2021年7月～22年7月、職員会議の場で「どがんなってるとか」と校長を叱責（しっせき）したり、教諭や図書館司書に対して文書のミスを繰り返し謝罪させたりした。 　教頭のことを「バカ、アホ、パー」などと日常的にけなし、「『私は仕事できません』と札に書いて（教頭の）首から下げさせろ」とも発言した。 　22年4月に校長が精神疾患のため休職し、教頭は異動したが、男性は新任の教頭にも、学校日誌の印刷など不必要な業務をさせたり、「あなたと話したくない」と発言したりした。教頭は着任後3カ月もたたないうちに休職。このころ、県教委も事態を把握した。 　この学校で文書や給与などの… この記事は有料記事です。残り292文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井潟克弘2023年2月17日 21時30分 　松山市公営企業局が老朽化した水道管の更新の必要性を訴えるために広報チラシに掲載した漏水事故の写真が、水道管の劣化とは無関係の交通事故で起きた漏水を撮影した写真だったことがわかった。職員が写真を選んだ際、漏水の原因まで確認せずに掲載したという。 　写真が掲載されたのは、「まつやまの水道・下水道」と題したカラーB4判のチラシ。先月15日に発行され、市の広報紙に折り込む形で、市内全戸（約24万3千世帯）に配られた。 　道路橋のたもとにある水道管が破裂し、水が数メートル以上勢いよく噴き上げる様子をとらえた写真で、「水道管の老朽化は、破損による漏水事故の発生リスクが高まる」「計画的に更新していく必要があります」といった記事と掲載された。 　同局に「交通事故による漏水ではないか」と外部からの指摘があり、調べたところ、2014年に市内で起きた車同士の衝突事故で、水道管が破損した様子を撮影したものだと判明したという。 　市公営企業局企画総務課は「今後は市民に誤解を招かないように対応していきたい」としたが、「あくまでも漏水事故のリスクを伝えることが目的の写真だった」として訂正などの予定はないという。 　市は17日開会の議会定例会で、水道料金を平均13・89%引き上げる条例改正案を提案している。（井潟克弘） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル