Mois : mars 2023

2023年3月22日 16時14分 　22日午前6時15分ごろ、堺市西区上の府道で、道路脇を歩いていた同区草部の石坂巖さん（89）が軽乗用車にはねられた。大阪府警によると、石坂さんは全身を打っており、まもなく死亡した。 　西堺署は、車を運転していた同区の高校3年の男子生徒（18）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。生徒は容疑を認め、「ボーッとしていた」と話したという。 　現場は片側1車線の直線道路。署によると、生徒の車に取り付けられたドライブレコーダーには、車が左側に寄っていく様子が映っていた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NTT東日本とNTT西日本は22日、電話をかけてきた相手の番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」について、70歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、利用料を無料にすると発表した。不審な電話に注意してもらい、特殊詐欺を防ぐねらいだ。 　対象となるのは、本人が70歳以上か、70歳以上の人と同居している契約者で、月額契約料（税込み440円）と初期工事費（同2200円）を無料にする。ナンバー・ディスプレイに対応した電話機代は無料にならない。非通知の電話に対し通知するよう音声メッセージを流す「ナンバー・リクエスト」の月額契約料（同220円）も無料にする。5月1日から電話で受け付ける予定で、前倒しも検討している。 　特殊詐欺の被害を受けたり、受けるおそれがあったりする場合に電話番号を変える費用（同2750円）も無料にする。4月1日から受け付ける。 　NTT東西の住宅用固定電話の契約2千万件のうちナンバー・ディスプレイの契約数は750万件で、3～4割は70歳以上の高齢者がいる世帯とみられるという。 　電話を悪用するなどの特殊詐… この記事は有料記事です。残り132文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浪間新太 堀之内健史2023年3月22日 17時15分 　大手家電量販チェーンとの取引を装うなどして銀行から多額の融資をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は22日、家庭用給湯器の設置・販売会社「イースター」（横浜市）の元社長、松島康倉容疑者（47）を詐欺罪で起訴した。特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、黙秘しているという。 　特捜部や関係者によると、松島容疑者は、家電量販店「ジョーシン」を展開する「上新電機」や、家電量販店チェーン「エディオン」などの上場企業と取引があるように粉飾した決算報告書を作成。2019年11～12月、神奈川県に本店を置く銀行に提出し、計5億4千万円の融資をだまし取ったとされる。 　松島容疑者は自社の信用を高めて融資を受けやすくするため、上場企業と取引があり、業績が好調だと装った決算報告書や、報告書の内容に沿うような発注書や請求書、通帳を作成し、銀行側に提示。家電製品を仕入れ、上場企業への売り上げで返済すると虚偽の説明をして信用させて大口融資を引き出したという。 　特捜部は、共謀して融資をだまし取ったとして、事務機器販売会社「FEP」（大阪市）の木下直義元社長（59）も詐欺罪で在宅起訴し、発表した。関係者によると、松島容疑者が受けた融資金の一部をFEPに送金後、売上金名目で自社に還流し、複数の金融機関への返済に充てたという。 　また、詐欺容疑で逮捕していた税理士法人元事務員岡山和洋容疑者（53）については、粉飾した決算報告書を作成したなどとして詐欺の幇助（ほうじょ）罪で起訴した。（浪間新太、堀之内健史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　4年に1度の統一地方選で、有権者の判断材料の一つとなるのが「政治とカネ」を巡る問題だ。香川県議会では1年あまり前、県議ら29人が、過去に支払った総額2千万円もの政務活動費を一斉返還する異例の事態が起きた。きっかけは、市民オンブズ香川が税金が原資の政活費の使い道に疑問を呈したことだった。この問題を追及してきた事務局長の渡辺さと子さん（69）に思いを聞いた。 　「なんだこれ」。2014年夏、香川県庁の議会棟で、情報公開で開示された領収書を閲覧した渡辺さんは驚いた。 　領収書は県議らが「県政の調査研究に関連した支出」として議長あてに提出したものだ。その支払先に祭り実行委員会、ゴルフ、カラオケの同好会、自治会、老人クラブと記されたものが何枚も見つかった。いずれも支払額は1万円か5千円。領収書の書式は同じで、同じ日に20団体近くに支払った県議もいた。 　「議員活動で様々な人と意見を交わすことは大切。でも、これらの団体から意見を聞くために参加費を求められるのだろうか」 　渡辺さんは、市民団体の後押しで95年から県議を15年あまり務めた。当時、同僚議員が「わしらは色んなところへ祝儀を出さないかんから大変だ」とつぶやいていたことを思い出した。 　「まさか、公金を選挙区にばらまいていたのか」 　これが多数の県議が地元の会… この記事は有料記事です。残り1153文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　在留資格のない外国人らのカフェは2020年末、大阪市生野区にオープンした。 　運営するカトリック大阪大司教区の「シナピス」はその半年前、空き家だった元修道院の建物を借り受けた。外国人向けのシェルターにするためだ。 　3階建ての元修道院は、1階に広間がある。ここで地域に開いたカフェを出すことにした。シナピスの山田直保子（なおこ）（50）はその夏、入管施設から仮放免中の男性2人と、荒れた建物の掃除に取りかかった。 　ブラジル出身のシルバ（47… この記事は有料記事です。残り1064文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹 安田朋起2023年3月22日 14時06分 　家庭向けの電気料金に含まれている「託送料金」（送電線使用料）に東京電力福島第一原発事故の賠償費用が上乗せされているのは違法だとして、福岡市の電力小売事業者が訴えた行政訴訟で、福岡地裁（林史高裁判長）は22日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。 　託送料金は、すべての電力小売事業者が送配電網の使用料として送配電会社に支払っているもので、一般家庭の電気代の3割ほどを占めている。経済産業省は2017年、この託送料金に原発事故の被災者への賠償費用を上乗せして回収できるよう省令を改正し、20年に認可。約2・4兆円を40年ほどかけて回収する運用が、同年から各電力会社で始まった。 　これに対し、新電力事業者「グリーンコープでんき」（福岡市）は20年10月、九州電力送配電に対する料金変更認可の取り消しを求める訴訟を起こした。 　訴状によると、この仕組みには法的な根拠がなく、省令で決定されたことは違法だと主張。賠償負担金は送配電事業に必要な経費ではなく、託送料金に含めるのは電気事業法に反しているなどと訴えた。 　国側は、「広く公平に負担すべき公益的課題の費用を託送料金に含めることは、電気事業法の趣旨に沿う」などと反論。託送料金の変更は国が送配電会社に認可したもので、小売業者である原告には訴訟を起こす資格がないとも指摘していた。（中山直樹、安田朋起） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2011年の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、福島県の農林水産業は深刻な打撃を受けた。12年が経ち変化の兆しがある一方、生産現場には様々な形で事故の傷痕が残る。福島で食べ物を生み出す人の声を聞いた。 　朱色の果肉、トロリとやわらかい食感。あんぽ柿は冬の福島県を代表する産物だ。柿の皮をむき、硫黄で燻蒸（くんじょう）してから干すことで、鮮明な色と独特の味わいが生まれる。 　「この味を守っていくには、生産量を減らさないことが大事」と伊達市の生産者、佐藤誠さん（69）は言う。JAふくしま未来伊達地区あんぽ柿生産部会の副部会長を務める。 　この地域はあんぽ柿の発祥の地とされ、2010年度までは干し柿全体のシェアでも全国有数を誇っていた。 　東京電力福島第一原発事故の影響で、事故後2年間は加工自粛を余儀なくされた。 　11年から12年にかけての冬は除染をした。同JA管内の柿の木を一本ずつ高圧洗浄機で水洗いし、幹の皮をはいだ。「畑ばかりじゃない、庭に植わっているのや川の沢に生えているのも。全部で約26万本。冬のさなかにカッパを着て、厳しい作業でした」 　出荷再開から10回目の冬が終わる。今も福島市、伊達市、桑折町、国見町の2市2町では、全量を検査してから出荷する。 　「再開直後は、扱わないというスーパーもありましたが、今はそれもなくなった。この5年は、JAに消費者から安全性についての問い合わせも来ない。検査して安全に作っていることが浸透しているのでは」と佐藤さん。価格も事故前と遜色ないという。 　生産量は同JA全体で20年度が事故前の75%まで回復した。ただ、その後の2年は凍霜害、変形果の発生で減少し、元のレベルまでには戻っていない。 　背景には、事故をきっかけに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2011年の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、福島県の農林水産業は深刻な打撃を受けた。12年が経ち変化の兆しがある一方、生産現場には様々な形で事故の傷痕が残る。福島で食べ物を生み出す人の声を聞いた。 　東京・代々木公園に2月下旬、即席の屋台村が現れた。「さんまのポーポー焼き」「うに貝焼き」「アンコウパエリア」……。魚食文化を発信するイベントと同時開催された、福島の海の幸をPRする企画だ。香ばしいにおいに吸い寄せられるように、家族連れなどが列を作った。 　いわき市などで活魚や加工品を扱う大川魚店の大川勝正社長（48）は「ほっき飯」などを販売した。「このイベントはいつも盛況だけれど、福島の魚が普通に売れるということを確認する場になっています」 　県外の百貨店の物産展などを回ってきたが、原発事故の3、4年後ぐらいまでは「放射能汚染の心配はないのか」と聞かれることが多かったという。福島産の魚は厳しい基準で検査をしていると接客時に伝えていたが、ある時、言えば言うほど売れなくなるのではないかと感じるようになった。「お客さんは楽しく買い物をしたいのに雰囲気を壊しているような感じがしました」 　売り上げが少しずつ戻ってき… この記事は有料記事です。残り1987文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル