Mois : mars 2023

阿部育子 村上潤治2023年3月17日 8時45分 　16日午前5時ごろ、川崎市中原区木月1丁目の飲食店「名代富士そば元住吉店」に強盗が入った、と警備会社を通じて110番通報があった。男性従業員（58）が「現金を奪われた」と申告したが、その後「実はウソをついた。お金に困って券売機のお金を取った」と供述を一転させ、中原署が窃盗容疑で事情を聴いている。 　通報で署員が駆けつけたところ、従業員は店内で手足をひものようなものでしばられた状態で、「黒いフード姿の男が現金を奪って逃げた」と説明。店内の防犯カメラの回線は何者かに切断されていたが、署が店外の防犯カメラを調べたものの人の出入りがなく、改めて事情を聴いたという。（阿部育子、村上潤治） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 戸田和敬 能登智彦2023年3月17日 9時00分 　2019年参院選をめぐる大規模買収事件の影響で、広島県呉市の統一地方選は乱戦模様となっている。4年前の呉市でトップ当選だった県議と市議の2人が辞職に追い込まれたからだ。宙に浮いた有力議員の地盤と、事件への世論の風向きをにらみ、複雑な選挙戦となりそうだ。 　県議当選12回の奥原信也氏（80）は昨年、河井克行元法相側から議員で最高の200万円を受け取っていたことを認め、辞職した。奥原氏はいま、こう語る。 　「保守系の議席が続いてほし… この記事は有料記事です。残り931文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高齢者らを狙う特殊詐欺の深刻化や強盗事件の続発をうけ、政府は17日、全閣僚が出席した犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。SNSを通じた「闇バイト」の情報を排除する取り組みや、犯行に使われる名簿などの流出を防ぐ対策を強化する。 　各地で相次いだ強盗事件やオレオレ詐欺などの特殊詐欺では、SNSを通じ「高額」「即金」などをうたう闇バイトで実行役が集められていた。被害者から現金などを受け取る「受け子」やATMで現金を引き出す「出し子」などは、指示役との間で匿名性の高いアプリなどを使ってやりとりすることが多い。 　こうした手口をふまえ、緊急対策では闇バイトの対策を列挙。取り締まりを進めるため、関係の情報を自動的に検索する人工知能（AI）も活用する。また、闇バイトの入り口に求人サイトが悪用されている実態をうけ、サイト運営会社に働きかけて違法・有害なアルバイト募集情報を排除する対策を強化する。 　一方、特殊詐欺グループは、資産状況がわかるものなど各種の名簿をもとに被害者宅にだましの電話をかけることが多い。このため、名簿の流出を防ぐ対策を強化。名簿を扱う業者が利用者の本人確認を行っているかなどを調査し、個人情報保護法に基づいた適正な運用を推進する。グループに名簿を提供する悪質な「名簿屋」や個人情報を不正に入手、提供する者の取り締まりも進める。 　また、日本での在留を終えて… この記事は有料記事です。残り665文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 松岡大将 松永和彦2023年3月17日 7時00分 　JR大阪駅の新しい地下ホームが18日、駅北側のうめきたエリアに開業する。顔写真を登録して改札を通れる「顔認証改札」など最新技術を使用。現在は大阪駅に止まらない関西空港発着の特急「はるか」が停車するようになる。和歌山方面への特急「くろしお」やおおさか東線も乗り入れる。開業を前に16日、構内が報道陣に公開された。（松岡大将、松永和彦） ■ホームドアや案内板にも最新技術 　JR西日本は、地下ホームを2025年の大阪・関西万博の際の「玄関口」と位置づけ、顔認証改札のほかにも新しい技術を盛り込んでアピールする。 　デジタル式の案内板を組み込んだホームドアは、列車のドアの位置に合わせて開く場所が変化し、どんな編成の列車が止まっても対応できる最新技術という。スマートフォンに登録して近づくと、その人にあった案内表示が出るデジタル案内板も設置した。AI（人工知能）を使った音声認識での切符販売などのサービスも始める。 　JR西は、開業時の1日の乗降者数を約1万2千人と見込む。31年春には、「なにわ筋線」が整備され都心部と関西空港のアクセスが一層よくなる。阪急電鉄も同時期をめどに新線を乗り入れる計画を明らかにしている。 ■複雑なダイヤ支える「スジ屋」の職人技 　新たな地下ホームは、特急や普通列車、貨物列車など多様な列車が行き交う場所になる。緻密（ちみつ）なダイヤをつくったのは、JR西日本でこの道5年目となる斉藤満さん（42）だ。 　ダイヤを作る人たちは業界で… この記事は有料記事です。残り726文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フレンチのシェフで知られる三國清三さん（68）が昨年末、自身の店のうち代表的なフレンチの店舗を閉じた。今後の展望を尋ねると、星の数で店を評価する「ミシュラン」への複雑な思いを漏らす一方、料理への探究心に変わりはなかった。（笹山大志） 　閉店したのは、37年続いた「オテル・ドゥ・ミクニ」（東京都新宿区）。元赤坂の迎賓館近くの住宅街に位置する。 　営業最終日の昨年12月28日のランチタイム。店の一角を埋めていたのは取引先の43人。三國さんが店を続けるにあたり、大切にしてきたのが、ワインなど食材をはじめとする取引先だった。 　一度、取引をすると決めれば代えることはほとんどなく、伝票用紙を納入する業者も創業から一度も代えなかった。 　「長く付き合っていると、取引先も僕の好みを理解して、僕好みの食材を持ってきてくれる。取引先があったからこそ僕の料理がある」。営業最終日、彼らを一斉に招き、無料で料理をふるまった。取引先の一人は、自社の商品を三國さんに使い続けてもらったのは誇りだったとうれしそうに振り返る。 フランス料理人として名をはせながら、ミシュラン星が与えられなかった三國さん。インタビューではその悔しさが垣間見えました。 厨房で怒声 　一方、この日の厨房（ちゅう… この記事は有料記事です。残り2141文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　《英国が世界の核のごみ箱になる》。1975年10月、日英が水面下で進めていた再処理交渉を英紙がスクープした。日本の電力会社が用意する資金をもとに英核燃料会社（BNFL）が再処理工場を建て、使用済み核燃料を輸送する計画だった。 　当時の朝日新聞に、日本原子力発電会長の一本松珠璣（たまき）の談話が載った。後に青森県六ケ所村に建つ再処理工場ができるまでの「つなぎ」として英国での再処理が必要とし、「年度内には話をつけたい」と語った。 　だが、逆風が吹いた。 日本側「貯蔵だけでも契約したい」 　77年に核燃料からプルトニウムを抽出する再処理に反対する米カーター政権が発足。英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、77年3月末、米国の新政策を伝えられた英政府は「5億ポンド（当時のレートで約2400億円）に上る再処理契約もなくなり、英国の再処理工場も必要なくなる」と硬化した。 　約3週間後、米高官が米国産の核燃料を再処理する日英の大型契約に難色を示すと、英政府は「米国が契約に拒否権を発動すれば、英米間で大きな問題になる」と懸念する。さらに英国内の世論の反発を受け、再処理工場の建設を巡る公聴会の設置を決めた。工場の完成自体が危ぶまれた。 　BNFLが英政府に出した文… この記事は有料記事です。残り924文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田中章博2023年3月16日 20時00分 　大阪府岸和田市は15日、固定資産税や都市計画税の税額を誤り、過大に請求していたと発表した。地方税法を誤って解釈していた。市は、誤っていた期間や対象者数は判明していないとしているが、2022年度分だけで、最大で2680人、固定資産税の計約125万円分、都市計画税の計約27万円分に誤りがある可能性があるという。 　市によると、所有者が死亡し、土地や建物の相続登記が完了していない固定資産は、相続人全員の共有資産として別に課税する必要があるが、相続人代表者の個人資産と合算して課税していたという。 　担当者は「前例踏襲で誤りをチェックできていなかった」と説明している。市は記録をさかのぼり、ミスが始まった時期や対象者を調べる。 　2020年11月に誤りがわかったが、システムの設定の見直しに時間がかかっており、公表していなかった。公表していなかった理由について、市は「一部の事務に支障来す可能性があった」と説明している。（田中章博） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松原央2023年3月16日 20時00分 　正社員と同じ仕事内容なのに待遇に差があるのは違法だとして、電子部品大手・日東電工（大阪市）の日系ブラジル人従業員ら60人が同社を相手取り、計2億8971万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、津地裁であった。竹内浩史裁判長は従業員側の主張を一部認め、同社に計3246万円の支払いを命じた。 　従業員らは2010年以降、有期雇用契約社員や準社員として、三重県亀山市にある同社工場で記憶装置の部品の製造などに従事。だが、正社員との間で賃金や賞与のほか、通勤手当、扶養手当、有給休暇などの面で待遇差があるのは労働契約法に違反すると訴えていた。 　竹内裁判長は判決で、扶養手当やリフレッシュ休暇の有無などについて「正社員との間で相違があることは不合理」と指摘。一方で賞与の有無や賃金差については「職務や役割の違い」を理由に訴えを退けた。 　原告団の井伊博之ミルトン代表（59）は判決後の記者会見で「責任は正社員と一緒なのに、生活保障の意味もある賞与が支払われないのは納得できない」として控訴する意向を示した。 　日東電工は「判決の内容を精査して対応を検討する」としている。（松原央） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル