Jour : 12 avril 2023

　新型コロナウイルスに感染した児童生徒を学校が出席停止にする期間の基準について、文部科学省は、コロナの感染症法上の類型が5類に移行する5月8日以降、現在の「発症から7日間」を短縮する方針を固めた。「発症から5日間が経過し、かつ症状軽快後1日を経過するまで」と変更する。14日にも公表する。 　国は現在、感染者の療養期間について、発症翌日から数えて7日間を原則としており、文科省はこれをもとに学校での出席停止を同じ期間に設定している。5類移行に伴い、文科省は新型コロナについて、学校保健安全法の施行規則でインフルエンザと同じ類型に位置づける方針。そのうえで、出席停止期間については発症翌日から数えて5日間が経過し、かつ症状軽快後1日を経過するまで、と定める。 　政府関係者は「感染した人のウイルス量は、5日後までに減っていくことが分かってきており、文科省の有識者会議の意見を聴いたうえで方針を決定した」と説明する。文科省は施行規則の改定案について1～2週間程度、パブリックコメントに付した上で、5類に移行する5月8日から運用を始めたい考えだ。（桑原紀彦） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市小倉北区の旦過市場一帯で昨年8月に起きた火災で焼失し、再建を目指している老舗映画館「小倉昭和館」の地鎮祭が12日、映画館の跡地で執り行われた。13日に着工し、12月に完成予定。火災から約8カ月という早さで再建のめどが立ったことに、関係者は「ここから再スタート」と思いを新たにした。 　新たな昭和館はもともとあった同じ場所に再建される。建物は地権者の不動産会社が建て、昭和館は建物と土地を借り、設備を整えて運営する形をとる。 　この日の地鎮祭には、工事業者や旦過市場関係者ら約30人が出席。昭和館の樋口智巳館主（62）は、父の昭正さん（89）、樋口さんの次男・直樹さん（28）と親子三代でくわ入れを行い、安全を祈願した。 　樋口さんは「感謝の思いでいっぱいです。昨年8月の火災の時は、再建する日が迎えられるとは思ってもいなかった。この更地から昭和館の物語の続編が始まります。皆さんに見守っていただきながら、再開を楽しみに待っていただきたい」と語った。 　映画館再建を決めた不動産会社の代表は「『映画文化の灯を消さないで』というファンの要望が強くあり、再建を決めた。みなさんの気持ちに沿った、愛される映画館をつくってほしい」。北九州市の武内和久市長は「いよいよ小倉昭和館奇跡の復活に向けたクランクイン。昭和館や旦過地区全体の復活が、市の元気につながっていく。しっかり応援していきたい」とエールを送った。 　12月の北九州国際映画祭に合わせた再建を目指しており、12月13日に開館予定。以前より規模を縮小して建物は平屋建て、客席は約135席の1スクリーンにする。さまざまなイベントに対応できるよう舞台を広く設け、ロビーを開放したパブリックスペースも備える予定だ。 　スクリーンや映写機、座席といった内装費用に充てるため、小倉昭和館は4月30日までクラウドファンディング（CF）で寄付を募っている。3千万円が目標で12日夜の時点で、約1700万円が集まっている。寄付はCFサイト「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」のページ「小倉昭和館再建～まちの小さな映画館、奇跡の復活を夢見て～」からできる。 　義援金のための口座も開設しており、北九州銀行本店営業部、普通5286977、小倉昭和館株式会社で受け付けている。（安斎耕一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人口減少が止まらない。総務省が12日発表した昨年10月1日現在の人口推計では、外国人を含む総人口は12年連続で減り、日本人に限ると、福井県の人口に相当する75万人が減った。少子化を背景に今後も同様の傾向は続く。人口減社会との向き合い方が本格的に迫られることになる。 　47都道府県のうち総人口が増えたのは東京だけだった。人口は2万8千人（0・2%）増の1403万8千人と2年ぶりに増加に転じたが、年間の出生数と死亡数を比べた「自然増減」では4万1千人減。都外からの転入などによる「社会増減」が6万9千人増だったことで補った。 　一方、これまで「自然増」を続けていた沖縄は返還後の1972年以降で初めて減少に転じた。自然減716人と社会増571人をあわせ、人口は145人減の146万8千人だった。 　「社会増」は前年は8府県だったが北海道や宮城、東京、愛知、京都などが加わり、21都道府県に増えた。コロナ禍をきっかけに地方へ移り住む流れが一段落し、大都市への一極集中の動きが再び出てきたとみられる。 　人口が今と同じ1億2400万人台だった93年は、経済活動の中心となる15～64歳の人は人口の69・8%を占めていたが、22年は59・4%に減った。0～14歳は2084万人から1450万人に減り、人口に占める比率は16・7%から11・6%に下がった。 　若い人が減れば、生まれる子… この記事は有料記事です。残り385文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月12日 20時30分 　犬を劣悪な環境で飼育したとして、埼玉県警は12日、さいたま市内の中学校の臨時教員、大河原明美容疑者（60）を動物愛護法違反（愛護動物の虐待）容疑で逮捕し、発表した。同法は、不衛生な環境での飼育を虐待の一類型として禁じている。県警はこの日、保健所からの情報を元に大河原容疑者が管理する納屋などを捜索し、排泄（はいせつ）物を放置した場所で犬を飼育していることを確認したという。 　大河原容疑者は「適切に飼育していたと認識しているので、虐待ではありません」と供述しているという。 　生活経済課によると、大河原容疑者は12日、埼玉県日高市下大谷沢の住宅の敷地内にある、排泄（はいせつ）物が堆積（たいせき）した納屋の中で、9匹の犬を飼育していた疑いがある。屋外に置かれたケージや自動車の中でも約20匹の犬が飼われており、周辺には犬の死骸も放置されていたという。 　犬はすべてドイツ原産の小型犬「ミニチュアピンシャー」だった。「ミニピン」と呼ばれ、警察犬に選ばれることもある。 　県警は3月、保健所からの情報で内偵捜査を開始。大河原容疑者が夜から早朝にかけてこの住宅に通い、給餌（きゅうじ）をする姿などを確認していた。県警は、自由繁殖により多頭飼育状態になり、正常な環境が維持できなくなったとみている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2023年4月12日 20時48分 　福岡市西区の海岸で依頼を受けて男性を殺害したとして、大阪家裁は12日、嘱託殺人の非行内容で送致された大阪市の少年（17）を少年院送致とする決定を出した。少年法は、16歳以上の少年が故意に人を死なせた場合、原則、検察官送致（逆送）と定めているが、武田義徳裁判長は、家庭環境などが非行に影響しているなどとし「指導を通じて更生できる」と判断した。 　決定によると、少年は2月17日未明、福岡市西区の海岸で男性（当時26歳）から頼まれ、ロープで首を絞めて殺害した。自殺する人を募る男性のSNSの投稿を契機に知り合い、一緒に自殺を試みたができなかったとし、「自殺できない場合は殺害するよう度々念押しされていたため、殺害以外の選択肢を検討せずに非行に及んだ」と認定した。 　一方、少年は、男性を苦しみから解放させたという意識が強いと指摘。偏った思考に陥りやすいといった問題の根深さも踏まえ、少年院で非行の重大性に向き合わせ、他者との信頼関係を築き、多様な価値観を受け入れる素地を育む必要があるとし、「通常よりも比較的長期間の矯正教育が必要だ」と結論づけた。（森下裕介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　未着工となっているリニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、JR東海の丹羽俊介社長が12日、着工を認めていない静岡県の川勝平太知事と会談し、理解を求めた。着工の遅れですでに2027年の開業は困難な見通しだが、県内の市町が工事に前向きな姿勢を示すなど風向きが変わり始めた。国も関与を強めている。 　社長就任のあいさつに訪れた丹羽氏は会談で、静岡工区の着工の遅れの問題を切り出した。 　「丁寧に双方向のコミュニケーションを取ることで懸念を解消したい。南アルプストンネル、静岡工区の早期着工にご理解、ご協力をいただきたい」 　川勝氏は「科学的、工学的な議論が重要だ」と応じたという。冒頭のみ公開の会談は30分に及んだ。 　会談後、川勝氏は記者団に「県の専門部会、国の有識者会議で科学的、工学的に議論している。それがすべてだ」と話し、着工を認めるかどうかは言及を避けた。 　丹羽氏は今月1日に社長に就任。トップが代わっても、最大の課題は静岡工区の早期着工であることに変わりはない。 　静岡工区は南アルプスを貫くトンネル工事。県内を流れる大井川水系に影響し、河川の流量が減るおそれがあるとして、県側は着工を認めていない。 　JRは20年6月までに準備… この記事は有料記事です。残り2457文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪のカジノ計画が突如、国の認定を受ける見通しとなった。カジノの是非が争点となり、地域政党・大阪維新の会が勝利した大阪ダブル選からわずか3日。大阪府・市は2029年の開業に向けて準備を加速させる方針だが、ギャンブル依存症対策など多くの課題は残されたままだ。 　「周到な準備を進めていくために、全力を尽くす」。カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画が認定される方向となったことを受け、横山英幸・大阪市長は12日、記者団にそう語り、開業に向けてIR事業者らと協議を進めていく考えを示した。 　大阪の事業予定者は、米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人やオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」。年間売上高5200億円を見込み、その8割をカジノが稼ぎ出す想定だ。開業目標は29年秋～冬ごろ。初期投資は1兆800億円とする。 　IR誘致は、維新が旗を振ってきた。11年の大阪府知事、大阪市長のダブル選では共通公約としてIRの立地・促進を主張。維新代表を務めた松井一郎・前大阪市長と安倍政権で官房長官だった菅義偉氏との個人的な関係もあり、法整備が進んだ経緯がある。 　9日に投開票された大阪ダブ… この記事は有料記事です。残り1372文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 東郷隆 畑宗太郎2023年4月12日 21時40分 　国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長、本田勝氏（69）が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題をめぐり、12日の衆院国土交通委員会で、野党議員らが、国交省の全職員と退職者を対象に第三者を交えた調査を行うよう省側に求めた。斉藤鉄夫国交相は「調査を行う予定はない」というこれまでの姿勢を崩さなかった。 　一連の問題では、本田氏が昨年12月に同社を訪れ、元国交省東京航空局長で当時同社の副社長だった山口勝弘氏（63）=3日付で辞任=の社長就任を求め、実現すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」などと述べていた。国交省はこれまでに、本田氏本人や、関係部署の現役幹部から聞き取りし、「現役職員の関与はなかった」との結果を公表している。 　12日の衆院国交委では、立… この記事は有料記事です。残り447文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】ジャニー喜多川氏からの性被害について、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが会見=井手さゆり撮影 　日本の男性アイドル界を牽引（けんいん）してきたジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けていたと、元ジャニーズJr.の男性が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、証言した。 　男性は、現在ミュージシャンとして活動する愛知県出身のカウアン・オカモトさん（26）。 　オカモトさんによると、12年2月、15歳のときに事務所に入った。 　愛知県から通っていたため… この記事は有料記事です。残り2009文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル