Elle tentait de devenir la première entreprise privée à réussir à se poser sur la Lune. La start-up japonaise Ispace a perdu le contact avec son atterrisseur au moment où il devait se poser sur la Lune, a fait savoir, mercredi 26 avril au matin, le patron de l’entreprise. « Nous avons […]
まもなく「老朽原発」になる高浜3、4号機、関電が運転延長を申請
関西電力は25日、運転開始から40年を近く迎える高浜原発3、4号機(福井県)について、運転期間の20年間の延長を求め、原子力規制委員会に申請した。 1985年に運転を開始した3、4号機は、2025年に40年を迎える。出力は87万キロワット。関電は、申請に必要な特別点検を昨年9月22日から11月17日まで実施し、60年までの運転は問題ないと判断していた。 3、4号機では、蒸気発生器の伝熱管の損傷が見つかっていた。今月24日に県や高浜町が発生器の交換を了承したことを受けて、関電は規制委に延長申請した。発生器の設置工事は2026年6月~27年2月の予定。 ただトラブルは後を絶たない… この記事は有料記事です。残り434文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自転車ヘルメット納品まで2カ月 「うれしい悲鳴」努力義務化で
改正道路交通法で4月から自転車のヘルメット着用が努力義務になったことを受け、プラスチックの総合メーカー「クミカ工業」(愛知県一宮市)では、全国からヘルメットの発注が相次ぎ、納品まで2カ月の状態が続いている。 生産する工場内では機械から取り出されたヘルメットがずらりと並び、塗装や乾燥の作業が行われていた。自転車販売店や配送業者、学校、官公庁、金融機関などからの問い合わせが昨年末以降、増加した。昨年より3倍以上の1日300~400個を生産しているが、追いつかない状態だ。 同社の西川江美・専務取締役は「生産ラインはフル稼働で、うれしい悲鳴です」と話した。(長島一浩) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中電社員の自殺、労災と認める判決 上司のパワハラ発言「人格否定」
高橋俊成2023年4月25日 20時06分 中部電力の男性社員が13年前に自殺したのは、過重な業務や上司によるパワハラに起因する労災に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は労災と認めなかった一審・名古屋地裁判決を取り消し、遺族補償金の不支給決定も取り消した。 原告は、中電三重支店に勤務していた2010年10月に亡くなった鈴木陽介さん(当時26)の母親(61)。労災と認めず遺族補償一時金を不支給とした津労働基準監督署の決定を不服として提訴していた。 この日の判決は上司から鈴木さんへの「お前なんか要らん」「そんなんもできひんのに大卒なんか」といった発言について、「指導の範囲を逸脱し、人格を否定するもの」と認定。その上で鈴木さんは「新入社員には難易度の高い業務」も複数担っており、強い心理的負荷を受けて精神障害を発症して自殺したと結論付けた。 母親は判決後の会見で涙ぐみながら「陽介に何があったか知りたくて、今日まで頑張ってきた。今日の判決は本当に良かった。陽介はずっと一緒に闘ってくれていた」と話した。中電は「そういった判決が出ていることは報道等で承知しているが、本社としては当該訴訟の当事者ではないのでコメントは差し控えます」とした。(高橋俊成) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
5回目質問権に旧統一教会が回答 文科省、6回目も視野
文部科学省は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から、5回目の報告徴収・質問権行使に対する回答があったと発表した。文科省は、献金などをめぐり裁判外で示談になったケースや教団の組織・運営などに関する計203項目について報告を求め、25日を回答期限としていた。 関係者によると、文科省は6… この記事は有料記事です。残り150文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
路上に人の指の先端部、通行人が発見 京都府舞鶴市の住宅街
2023年4月25日 20時30分 京都府警は25日、京都府舞鶴市朝来西町の路上で、人の指1本が発見されたと発表した。 府警によると、24日午後4時15分ごろに通行人が発見し、警察に通報した。指は爪がついている先端部という。現場は舞鶴市役所から北東に4・5キロの住宅街。府警は身元を調べている。情報提供は舞鶴署(0773・75・0110)へ。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
デートレイプドラッグ事案の捜査、迅速化へ 簡易検査キット、初開発
増山祐史 遠藤美波2023年4月26日 0時00分 性犯罪の被害を裏付けるため、尿に含まれる睡眠薬などの薬物成分について数分で検査できるキットを警視庁が全国で初めて開発した。これまでは1カ月かかることもある本鑑定でしか成分の有無が分からず、その間に被害者が事件化に後ろ向きになることがあった。同庁はこのキットで被害者の協力を得やすくなるとともに、早期に捜査を始められると期待している。 捜査1課によると、こうした薬物は「デートレイプドラッグ」と呼ばれ、容疑者が食事相手の飲み物に入れて意識をもうろうとさせた上でわいせつな行為をする際に用いることがある。被害は東京都内で年間約20件確認されているという。 これまで同課は、薬物が使われたかどうかを調べるのに相談に来た被害者から採取した尿を、長いと1カ月ほどかけて鑑定していた。しかしこの間、被害者は「意識がなかったのは飲酒が原因」と自責の念を強め、被害に遭ったかどうかの自信もなくし届けを取り下げることなどがあった。 同課が民間企業と協力して開発したキットは、精度は本鑑定より落ちるものの数分でデートレイプドラッグが使われた疑いの有無を調べることができる。陽性反応が出れば事件の疑いが濃厚になるため、現場周辺の防犯カメラの回収といった初動捜査に着手でき、被害者に対しても薬物による被害を受けた可能性があるとして協力を求めやすくなる。 キットは、「デートレイプ」の「D」と「ドラッグ」の「D」の間に、捜査1課が断ち切るという意味で「1」をはさみ、「D1D」と名付けられた。26日から本格導入され、島嶼(とうしょ)部を除く都内の全警察署に配られる予定だ。(増山祐史、遠藤美波) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「亡くなったこと 無駄にはしたくない」 JR脱線事故から18年
乗客106人と運転士が死亡し、乗客562人が重軽傷を負ったJR宝塚線(福知山線)脱線事故は25日、発生から18年を迎えた。遺族らはそれぞれの思いを胸に現場を訪れ、犠牲になった人たちをしのんだ。 兵庫県尼崎市の追悼施設「祈りの杜(もり)」では、JR西日本主催の追悼慰霊式があり、遺族ら285人が出席。長谷川一明社長が「社員一人ひとりが事故の反省を心に刻み続け、安全な鉄道を築き上げていくことをお誓いする」と述べた。 出席した大森重美さん(74)=神戸市北区=は、事故で長女を亡くした。亡き娘へ祈りを捧げた後は、JR尼崎駅前で、企業の刑事責任を問う「組織罰」の導入を求める署名活動に立った。「娘が帰ってくるのが一番良い。帰って来ないからこそ、亡くなったことを無駄にはしたくない」と話した。 事故で長女を亡くした藤崎光子さん(83)=大阪市=は事故現場で娘に思いをはせた。18年経ち、事故が少しずつ風化してきていると感じるという。「この近くに事故車両を置いて資料館をつくり、訪れる子どもたちが事故を知ることができるようにしてほしい」と語った。 農家の松本三千男さん(87)=尼崎市=は、事故発生時刻の午前9時18分ごろ現場を訪れた。一昨年まで、追悼のために現場近くの土地にダイコンの花で「命」の字を描いてきた。高齢で花文字をやめて貸し出した土地には今年、専門学校が開校。関係者の協力で、屋上に塗料で「命」の文字が描かれた。松本さんは「事故の記憶を風化させないためにも引き継がれてよかった」と話した。(中塚久美子、岩本修弥、松永和彦) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
入管法改正案「修正でなく廃案に」 雨の大阪で弁護士ら訴える
浅倉拓也2023年4月25日 21時30分 難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、修正に向けた与野党協議が山場を迎えた25日、法案に反対する弁護士らが大阪市北区の中之島公園に集まり、「修正ではなく廃案に」と声を上げた。 自民、公明の両党は、立憲民主党や日本維新の会と21日から法案の修正に向けて協議してきた。政府・与党は25日に修正案を提示。立憲が求めていた難民認定を審査する第三者機関の設置について、「検討する」との付則を加えるなどした。 中之島公園には25日夕、雨が降る中、約50人が集まり、次々とマイクを握って廃案を訴えた。 難民を支援する大阪弁護士会の上林恵理子弁護士は「変えるべきは入管のあり方で、法案は根本から間違っている。まずは入管行政が信頼できるようにするべきだ」と話した。 法案については、国連人権理事会の専門家らも18日付で日本政府に対し、「国際的な人権水準を満たしていない」などと懸念を表明する書簡を送った。(浅倉拓也) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
女性はヒールじゃないとダメ? 就活の服装の多様化を求め、署名提出
「ヒールのある靴を我慢して履いて」――。就職活動時のこうした「押しつけ」をやめるよう、市民団体が25日、文部科学省に署名を提出した。男らしさや女らしさにひも付いた服装やマナーを強要しないよう、大学などの教育機関や企業に要請するよう求めた。 署名を提出したのは「#就活セクシズム署名チーム」。2020年11月からオンライン上で署名を集め、約3万3千筆が集まっている。これまでも、スーツ会社や就活サイトの運営会社に署名を提出してきた。 署名提出後に記者会見した… この記事は有料記事です。残り313文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル