Mois : mai 2023

2023年5月17日 19時45分 　大阪・梅田周辺で9件の盗撮を繰り返したとして、大阪府警は17日、本部サイバーセキュリティ対策課の男性巡査長（31）を府迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検した。巡査長は、捜査で押収された盗撮事件の226点のデータも私的に自宅に持ち帰っていた。府警は同日、巡査長を停職3カ月の懲戒処分にし、巡査長は依願退職した。 　府警によると、巡査長は3月31日～4月3日、梅田の商業施設のエスカレーターなどで9回、小型カメラを入れた手提げかばんを女性のスカートなどの下に差し入れ、盗撮した疑いがある。4月3日に100円ショップで客に目撃され、府警が任意で捜査していた。 　また、巡査長は3月から、容疑者らのスマートフォンのデータを解析する業務などに従事していたが、当直や日勤中の3月ごろ、少なくとも被害女性4人が映った盗撮事件のデータをUSBに移し、自宅に持ち帰っていたという。 　巡査長は「女性の下着を見たい欲求があり、昨年12月ごろから100件くらい盗撮した。持ち帰ったデータは自宅で見た」と供述。府警は被害者4人に事情を説明し、謝罪したという。 　府警は巡査長を逮捕しなかったことについて、「被害者が立ち去り、すぐに被害確認ができず、巡査長も容疑を認めたため、身柄拘束をしなかった」と説明。熱田好司監察室長は「警察官の信用を著しく失墜させる事案で、厳正に処分した。被害者に深くおわびするとともに再発防止に努める」とコメントした。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ワケなんてないのに「訳あり」と言われ、市場に出回らない野菜を使った、だしパックが登場した。捨てられたり安価で産直所に並んだり。そうした野菜を無駄にはしないという、ある女性の思いがつまっている。 　「ぎゅっと！やさいの旨（うま）みだし」（12包、税込み1600円）は、絹乃屋（大阪市中央区）の万能だし。保存料は使っていない。絹乃屋のオンラインショップで販売するほか、百貨店にも並ぶ。 　兵庫県の明石産や淡路島産のタマネギのほか、ショウガ、ニンジン、ニンニク、キャベツの5種類の野菜を原料にする。 　いずれも大きさや形、色などが規格から外れて出荷できない野菜で、大阪、兵庫の7軒の農家から仕入れている。 　規格外野菜は、農家で消費されたり加工用として流通したり、低価格で産直所に並んだりするが、そのまま廃棄されるのも多いのが現状だ。 　開発を手がけた、絹乃屋の代表を務める木原真由さん（42）は「大切に育てられたことに変わりはなく、味も変わらない。少しでも捨てられる野菜を減らせたら」と話す。 原点は祖母の味 　絹乃屋は2021年、初めて… この記事は有料記事です。残り437文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松浦祥子2023年5月17日 16時13分 　旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯を記した文書などについて、一部しか開示されなかったのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、大阪地裁であった。国側は「公にすると宗教法人の活動の自由を妨げるおそれがある」として不開示は妥当だとし、請求を退けるよう求めた。 　旧統一教会は2015年、文化庁に名称変更を申請し、認められた。国側は、不開示とした文書には教団の内部情報が含まれているとし、開示すると「（教団への）誹謗（ひぼう）・中傷などに用いられる懸念がある」とも指摘した。横田典子裁判長は国側に対し、文書の情報の内容を可能な限り詳しく説明したうえで主張するよう求めた。 　訴状によると、上脇教授は昨年、教団の申請書や、国が名称変更の認否を検討する過程で作った文書などの開示を請求。申請書の受理や名称変更の認可に関する決裁文書など4件を除き、不開示とされた。（松浦祥子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西岡臣2023年5月17日 16時30分 　全国各地で真夏日となった17日、東京都港区の六本木ヒルズの広場では霧状の水を噴射して涼む「ドライミスト」の稼働が始まった。コロナ禍で混雑を避けるため稼働を停止していたが、4年ぶりに再開した。 　運営する森ビルによると噴射された場所の気温が2～3度程度下がるといい、「厳しい暑さの中、少しでも快適に過ごしてもらえれば」と話している。（西岡臣） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福家司2023年5月17日 12時50分 　話し言葉が滑らかに出ない「吃音（きつおん）」のある若者らが接客の仕事を体験する「注文に時間がかかるカフェ香川」が6月10日、香川県さぬき市の徳島文理大学香川キャンパスで開かれる。接客する若者と、客として訪れる人を募集する。 　接客する若者は高校生以上の学生が対象で報酬のないボランティアとして3～4人を募集。客は午後1～5時、1時間ごとに10人ずつを募集する。若者らはコーヒーやうどんを客に出すだけでなく、客と交流して吃音について説明する。同大学の学生もボランティアとして参加予定。 　期間限定の「注文に時間がかかるカフェ」は、吃音当事者の奥村安莉沙さん=東京都=が2021年8月から各地で開催。四国での開催は3月の徳島市に続いて2カ所目で、当日は奥村さんも参加する。 　吃音の当事者でもある実行委員会の古市泰彦会長（54）は「吃音について正しく理解してもらうきっかけにするとともに、学校生活や進学、就職で苦労している吃音の若者たちが一歩踏み出せるよう、背中を押したい」と話している。 　接客する若者はメールで奥村さん（kitsuoncafe2021@gmail.com）に申し込む。客は「注文に時間がかかるカフェ香川一般告知」のサイトで24日から募集する。いずれも参加無料だが予約なしの参加は不可。カフェの運営などにあてる資金も、クラウドファンディングのサイト「GoodMorning」で14万円を目標に募集している。（福家司） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　砂浜で飲酒などをして3回以上注意を受けても違反行為をやめない場合は退場を勧告する――。 　神奈川県逗子市は2年前に導入した海水浴場の退場勧告ルールを今夏から徹底させ、違反者への対応を強化する方針だ。退場者から名前を聞き取ったり、写真を撮ったりして「再犯防止」にも力を入れるという。 　逗子市は2014年から条例で、砂浜での飲酒やバーベキュー、スピーカーで音や音楽を流すこと、タトゥーの露出などを禁止している。飲酒は海の家の店内のみ認められ、店で買った酒類を砂浜に持ち込むことはできない。海水浴場の開設期間中は終日適用される。 家族で楽しめるファミリービーチに 　市によると、21年からは違反者が3回以上注意してもやめない場合は退場を勧告しており、21年は5件、22年は3件の退場勧告をしているが、違反者が後を絶たない。また、退場勧告は市職員が告げているが、1時間以上もめるケースもあり、警察官の立ち会いのもとで行っているという。 　海水浴場の運営については毎年、地元町内会や海岸で営業する事業者、防犯団体などをメンバーとする検討会を開いて協議し、「逗子海水浴場事業者・利用者ルール」を決めている。 　これまで退場勧告については特に明文化していなかったが、今夏からこのルールの中に明記し、市のホームページでも公開するという。 　さらに、退場を勧告した利用者は、名前を聞き取ったり写真で記録したりして特定に努める。再来場して違反行為をした場合は3回以上の注意を待たず退場を勧告するなど、厳しい措置を検討する。意図的にルールを守らないケースに厳格に対応し、「再犯」を防ぐ狙いだ。警備員も増員するなどパトロールも強化するという。 　逗子市の担当者は「家族連れで楽しめるファミリービーチを目指しており、ルールを守ってみんなで楽しめるよう協力をお願いしたい」としている。 　今夏の逗子海岸の海水浴場開設期間は6月30日から9月3日までの予定。（芳垣文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

青瀬健2023年5月17日 13時29分 　19～21日に広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、山口県赤十字血液センターは15日、有効期間が短い血小板成分献血を最優先で確保するため、協力を呼び掛ける取り組みを始めた。23日まで山口市野田の献血ルーム（0120・456・122）で受け付ける。献血には1時間以上かかる。 　同センターによると、中国四国9県の献血は広島市の「中四国ブロック血液センター」で輸血用血液製剤に加工され、必要に応じて各県に分配される。 　広島県内の血小板成分献血量は9県の約4割を占める。サミットに伴う交通規制などで広島市内の献血ルームの一部が閉所になり、確保量が一時的に半減する見通しという。また、各県とブロック血液センターとの行き来も普段より時間がかかると見込まれる。 　広島周辺の県の血液センターが協力することで、有効期間が採血後4日間しかない血小板製剤の安定供給につなげる狙いだ。山口県内では通常時と比べて25%ほど多く集めたいという。（青瀬健） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

青山祥子2023年5月17日 8時06分 　静岡県教育委員会は、県内の公立小中高校生らを対象にした2022年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に関するアンケートの結果をまとめた。「セクハラを受けたと感じた」と回答したのは139人で、前年度より24人増加した。県教委は「再発防止を徹底する」としている。 　わいせつ事案により教職員の懲戒処分が相次いだことを受け、県教委は20年度から調査を始めた。政令指定市を除く公立小中学校、県立の高校、特別支援学校に在籍する小学5年～高校3年の児童生徒計15万3394人を対象に、昨年11月～今年3月にアンケートした。 　「セクハラを受けたと感じた」と回答したのは、小学校が60人、中学校が55人、高校が19人、特別支援学校が5人いた。特に小学校の回答者数は28人増加した。 　回答の内容をみると、「不必要な身体的接触」が63件で最も多く、「頭をなでられた」「部活動の練習中に体や手を触れられた」などがあった。「太っていると言われた」「『女性の裸を見たいよな』と質問された」といった「身体的特徴など羞恥（しゅうち）心を害する発言」が21件、「男のくせに」「男が泣くな」など「性別による役割やらしさの強要」が9件と続いた。 　県教委によると、22年度の教職員の懲戒処分は14件（14人）で、このうちわいせつ関連の事案は4件（4人）。今回のアンケートの回答には、女子生徒にLINEで性的な内容を含むメッセージを送ったとして、停職4カ月の懲戒処分を受けた県立高校の男性教諭の事例も含まれるという。 　県教委は「回答があった事案について、各学校で注意指導をした。今回の調査結果を参考に、教職員が言動を振り返るためのチェックリストを作成し、意識啓発を図る」としている。（青山祥子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル