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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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vendredi juin 9, 2023

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Mois : juin 2023

ニュース 社会
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道の駅に全国でも珍しいバーが開店 ただし、帰りは代行や鉄道で

9 juin 2023
Japonologie
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 ドライブの途中に寄るというイメージの道の駅。そこに、洋酒や地酒が楽しめるバーがオープンした。道の駅を所管する国土交通省や全国「道の駅」連絡会(東京)によると、全国には1204カ所の道の駅があるが、酒類に特化したバーができるのは珍しいという。  バーは、福井県美浜町に2日に開業した道の駅「若狭美浜はまびより」にできた。JR美浜駅前にあることから、駅前の立地という特性を生かした出店だ。  地名の「郷市(ごいち)」と道の駅の裏側に位置することから、店名は「51Bar Uragawa(ウラガワ)」。町内にはバーがないといい、地元で電気工事会社を営む植中敬二さん(39)が、「町民らが集まり、語り合う場になれば」と始めた。  同連絡会のアドバイザー小山源昭さんは「道の駅にお酒を提供するバーと聞くと疑問に思う人もいるかもしれないが、道の駅はそれぞれ個性を発揮した方が良い。地域を元気にするのが施設の目的の一つでもある」と話す。  植中さんは昼間は電気工事を… この記事は有料記事です。残り314文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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全仏V加藤未唯、地元の京都府・市が特別表彰 「不運を乗り越えた」

9 juin 2023
Japonologie
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武井風花 八百板一平2023年6月9日 16時30分  京都府と京都市は9日、テニスの4大大会の一つ、全仏オープンの混合ダブルスで初優勝を果たした加藤未唯(みゆ)選手(28)=京都市出身=の活躍をたたえ、それぞれ賞を贈ると発表した。府スポーツ賞の特別栄誉賞と市スポーツ最高栄誉賞が贈られる予定だ。  加藤選手は、ティム・プッツ選手(ドイツ)とペアを組んだ全仏オープンで8日に初優勝を決めた。女子ダブルスの4日の試合では、加藤選手が打った球がボールガールを直撃し、危険な行為とみなされて失格となった。アクシデントを乗り越えた快挙に注目が集まっている。  西脇隆俊知事は9日の記者会見で「不運な失格を乗り越え、大会を制覇され、大きな感動を与えていただいた」と述べた。京都市の門川大作市長は「優勝は不断の努力と絶対に諦めない姿勢のたまもので、大変素晴らしく大いに感動した」などとするコメントを発表した。  京都市内のテニススクールに通っていた加藤選手は、立命館宇治中学校・高校を卒業している。府と市が加藤選手に贈る賞はいずれも、国際大会での優勝など、特に顕著な成果を収めたスポーツ選手や団体を対象にしたものだという。(武井風花、八百板一平) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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保育所で広がる、おむつのサブスク 宮崎県は補助金で親の負担を軽減

9 juin 2023
Japonologie
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 保護者が子供の名前を書いて持たせ、使ったおむつは袋に入れて回収する。宮崎県は、保育所などのそんな運用を変え、定額の負担で使い放題になる「おむつサブスクリプション」に取り組む施設を支援し始める。使った後に施設で処分する費用も補助し、保護者や施設の経済的・精神的負担を軽くして子育てしやすい環境をつくる狙いだ。  美郷町のうなま保育所。取材に訪れた7日、おむつが湿った園児を保育士が座らせ、手早く新しいものにはき替えさせていた。はいていたおむつも替えたおむつも、いずれも使い放題のものだ。「気持ちよくなって良かったね」  町は今月、町社会福祉協議会が運営する町立の3保育所でおむつのサブスクを始めた。トイレのトレーニングを始める2歳の誕生日まで、園児が使うおむつやおしりふきを専門の事業者が届け、定額を支払う仕組み。在庫が少なくなって連絡すると、翌日には補充されるという。  町は2021年度末から、施設で使ったおむつの処分を始めていたが、事業者の提案を受けて今年1~3月にサブスクを試したところ、保護者からも施設からも好意的な反応が寄せられ、本格導入した。  5歳と2歳の男児を預ける母親(43)は、試行期間にサブスクを「体験」した。「仕事から帰って、夜な夜なおむつに名前を書く必要がなくなった。子供とふれあう時間が増え、ゆとりができたと思います」  施設側も助かっているという。施設がおむつを買いに行かねばならないとしたら、店まで距離があることが負担になってしまう。  うなま保育所の友枝雅代所長(54)は「持ち帰ってもらうことも含め、一人一人に合わせて管理するのが大変だった。サブスクはおむつのサイズだけ気にすればいいし、『なくなりそうです』と保護者に伝え忘れる心配がなくなり、ありがたいです」と話す。 保育士の人手不足にもメリット  町は、保育士確保にも好材料になるとみている。専門職のため、町内だけで人材を確保できない場合、近隣にも求人を呼びかけることになる。町の担当者は「近くの市町村から勤務してもらうのに、給与の競争では限界がある。負担軽減がアピールポイントになると期待します」。  県こども政策課によると、おむつサブスクはここ数年で広がり始め、県の調べでは昨年度、県内6市町で20の保育所やこども園などが取り組んだ。  補正予算案に3200万円を計上した「おむつの負担軽減モデル事業」では、希望する市町村を募り、こうしたサブスク利用料の3分の1ずつを上限に県と市町村が補助、保護者の負担は月1千円程度になると想定している。併せて、おむつの処分費も3分の1を上限に施設に補助する。都道府県レベルでのサブスクの支援は全国初という。  対象年齢が高い幼稚園より、保育所や小規模保育事業所などのニーズが高いとみており、25年度には、170施設がサブスクを導入することをめざす。  県こども政策課の担当者は「少子化対策に特効薬はない。こうした事業を積み重ねることで子育て環境の改善につなげたい」と話している。(中島健) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ポルノグラフィティや島谷ひとみさん 広島出身者が音楽で願う平和

9 juin 2023
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 G7広島サミットを機に、広島県出身のアーティストたちが、平和への思いを込めた新曲を発表したり、平和をテーマにした音楽フェスを企画したりしている。音楽を通じて平和への願いを共有しようとしている。  尾道市因島出身のロックバンド「ポルノグラフィティ」は広島に思いをはせた新曲「アビが鳴く」を5月31日にリリースした。  曲のタイトルは、ギターの新藤晴一さん(48)がサミットと平和を思い浮かべてつけたという。「アビ」は瀬戸内海で冬を過ごす渡り鳥で、県の鳥に指定されている。「あの夏を語れる者も一人二人と去って」など広島の情景から平和を願う歌詞が続く。  県と協力して広島ゆかりの場所や、人、思い出の写真をSNSで募り、メッセージビデオも制作する。  ツイッターやインスタグラム、県のSNS「日刊わしら」で、「#大切なひろしま」「#応募」の二つのハッシュタグをつけて投稿して応募する。18日まで。「アビが鳴く」の一部は特設サイト(https://www.pornograffitti.jp/25th/)で聴くことができる。  ボーカルの岡野昭仁さん(48)は「大切な故郷広島が、世界にとっても大切な場所になることを願い歌った曲です」とコメントした。  11月12日には広島市西区の広島マリーナホップ第2駐車場で、音楽フェス「PEACE STOCK 78’ HIROSHIMA 2023」が開かれる。呉市の倉橋島出身の歌手島谷ひとみさん(42)や、広島市安佐南区出身のシンガー・ソングライターHIPPY(ヒッピー)さん(42)が発起人を務める。著名アーティストや地元ゆかりの歌手らが集い、1万人規模のフェスとなる見込みだ。  タイトルの「78」は「戦後78年」を意味し、平和に過ごしてきた日々の蓄積とそれがもたらす幸福という思いを込めた。来年は「79」に更新し、広島に加え、長崎、東京、沖縄での開催も企画しているという。  島谷さんは「平和に感謝して、みんなで喜ぶ日があってもいいのでは」と思い立ったという。5月の記者会見で「みなさんも思いはいっぱいある。音楽という武器で思いを共有したい」と語った。  チケットは7月下旬から販売予定。料金は6900円から。小中高生は2千円割引、5歳未満は無料。問い合わせは、主催するPEACE STOCK実行委員会(info@peacestock.jp)へメールで。(黒田陸離) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「建設ディレクター」は2024問題の打開策になるか 新井恭子さん

9 juin 2023
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 「建設ディレクター」という仕事の生みの親だ。建設現場での業務を事務面でサポートする役割で、現場監督の長時間労働に悩む中小の建設会社から打開策として注目される。近年、この民間資格の取得希望者が急増している。  背景にあるのは、いわゆる「2024年問題」。「働き方改革」の一環で19年に施行された改正労働基準法は、時間外労働の上限を罰則付きで定めた。業界によっては5年の猶予期間が設けられたが、その猶予は来年3月に終わる。猶予を受けた業界はトラックドライバーに影響が及ぶ運輸業界が有名だが、建設業界もその一つで、業者の摘発が増えたり工事が滞ったりする懸念の声もある。  厚生労働省がまとめた産業別の年間実労働時間を見ると、建設業は22年度に1965・6時間で、全産業の平均と比べて2割多い。  もともと、自身は建設業と無縁の世界にいた。短大の家政学科から観光関係の前職を経て、父が創業した会社で働き始めたのが24歳のころ。建設事務機器の販売やメンテナンスをする会社だった。最初は事務職だったが、営業職に配置転換され、取引先の建設会社と接するようになった。  時は、電子化が徐々に進んでいた07年ごろ。あるとき、ソフトウェアの導入サポートをしていた取引先に呼ばれて赴くと、社員みんなが殺気立っていた。「役所への提出は明日や。この画面、全然わからへん」。画面上のフォーマットを見ると、真っ白だった。  「会社ひとつひとつの問題じゃない。これは業界全体の課題や」  建設業界の課題をみんなで共有し、乗り越えられないか――。知り合いの建設業者に声をかけ、セミナーを09年に開いた。最初、参加したのは3人。小さな規模でも地道に続けて、仲間を増やしていった。  そのころから現場監督の負担は大きかった。朝から現場で下請けの技能者たちを指揮し、夕方以降は作業の進捗(しんちょく)を記録したり翌日以降の計画を練ったりする事務作業。業務は多岐にわたり、負担や責任が大きい。  現場監督の仕事を分離できないか。アイデアは浮かんだが、昔気質の職人肌の人たちが多い業界。「そんなん要らん、ワシが自分でやる」。そう言われたことは数え切れない。  潮目が変わったのは、女性活躍が叫ばれ始めた16年。ドローンなどのICT活用により生産性の向上が求められた時期でもあった。あたためていた建設ディレクターを17年に発表し、同じ年に協会も設立。建設業への女性の参入と責任あるポストにつきやすくする狙いもあった。  協会で2カ月養成して資格を得る建設ディレクター。17年は40人に満たなかったが、通算で今年4月までの申込者数は1086人にのぼる。全国各地の企業に散らばる建設ディレクターが定着するか、ここからが勝負だ。 「インフラ支える建設業に誇りを」  ――建設業界での2024年問題は、あまり知られていないのでは。  大手メディアで扱われる機会が少ないですが、いま業界は大騒ぎです。インフラ整備、防災、減災、災害復旧をなりわいとする業界。2024年問題によって新しい技術開発ができないばかりか、既存のインフラ維持もできなくなる。特に地域の中小企業は、人手不足で工事を完遂できないかもしれないという危機感があります。  ――負担の大きい現場監督を助ける建設ディレクターを、どのように養成していますか。  私たち建設ディレクター協会が主催する講座を受けてもらいます。講座では工事の流れや専門用語、デジタル技術を活用した書類をつくるために必要な知識について演習を交えて学びます。IT書類作成の専門家に講師になってもらって、その技術を建設現場で使えるようにします。全48時間のカリキュラムで、受講には約2カ月を要します。初めて業界に触れる人にも対応できるよう、どういう産業なのか建設業の社会的役割についても説明します。  ――すごい勢いで増えていますね。  今年は4月までの申込者数が256人になりました。昨年の3倍増ペースです。ここ数年、デジタル技術はさらに高度化していますし、国などが定める基準も変わります。たとえば、スマホとクラウドを使って工事データを管理できるようになったので、それにも対応する講座にしています。  ――お父さんは建設に関係するお仕事でしたが、どんな子ども時代を過ごされましたか?  特に何か得意なものとか取りえがあったわけではなく、地味な女の子でした。強いて言えば料理が好きでした。今は、好きな料理ができず下手になっていて、そんなストレスもありますが……。短大の家政学科を出て別業界で就職。「腰掛け」って言ったら悪いけど、長く勤め上げるという感覚はなかったんです。  そこまで全く建設と関係なく過ごしてきましたが、父の会社が忙しくなって、手伝うために入りました。建設業の事務機器販売から始まった会社で、当時は積算ソフトの販売もしていました。事務職としてジャンジャン鳴る電話を受けるんですよ。「パソコンが使えない、ファイルが開けない」と。その後、10年くらい経って営業職になりました。  ――その間、相当な勉強をされた。  取引先からの電話対応のため、専門用語を解説した本やルールブックを買いあさりました。営業職になった後も、知識を得て接すれば、それまで相手にしてくれなかった技術者も反応してくれるようになりました。それに、現場のことを教えてくれる人も出てきまして。わからないことはその人に尋ねて、知識を増やしました。  父から経営を任されたのが、今から10年ちょっと前。ウチも残業時間が多く、午後8時とかに取引先に行くのは当たり前。それで「ようがんばっているな」って評価される、これは良くないと思っていました。経営者になる少し前からパソコンのソフトを使ったリモートサポートを導入しました。お客さんは一刻も早く問題解決してほしいということで夜に私たちが対応することもあったのですが、夜に行くことより早くリモートで解決できたんです。  ――建設業界を取り巻く環境は厳しいと聞きました。  年齢別就業者を見ると、55歳以上が35%に対して20代は1割程度。働く女性比率は2割に満たない。早期離職率は高いし、高度経済成長期に建設したインフラは老朽化し、維持修繕の工事は増える見通し……。データは2、3年前のものですが、こうした課題を解決する策として考えていたのが建設ディレクターです。  残業時間の削減だけを目的にしたものではなかったのですが、残業時間の上限規制を前に中小の建設会社のニーズと合致した形です。  数年前に改めてやったのですが、現場監督の仕事は251の項目に整理できます。このうち現場の管理業務は4割、残り6割が書類業務です。この書類業務のうち6割は建設ディレクターに担わせることが可能です。  ――いま力を入れておられることは?  全国各社に散らばる建設ディレクターを、離脱させることなく定着させることです。それによって会社の雰囲気が良くなるようにとも思っています。「支援を業務として確立する」と言ってくれる取引先もいます。昨年、業務連携のプログラムとして「TEAM SWITCH」を立ち上げました。  私の根底にあるのは、誰しもが使うインフラを支える建設業ってすごいなという思いです。しんどい仕事かもしれない。だからこそ、働きやすい職場であってほしいし、若い人や女性たちに誇りをもって積極的に参画してほしい。そのための仕組みになればいいなと思います。 新井さんのプロフィル ★1972年、京都市に生まれる。2人姉妹の次女。 ★90年、地元の短大の家政学科に入学(写真上は短大時代に友人と。本人は左端)。 ★96年、家業の京都サンダー入社。 ★2007年、事務職から営業に配置転換され、技術者の声を聞く中で建設業界の課題を知る。 ★09年、技術者の技術力向上のためのセミナーをスタート。 ★12年、父親の会社を継承し社長に就任。 ★14年、「建設未来京都フォーラム」開始。建設業の課題を共有する場を提供する。 ★17年、建設ディレクター育成事業をスタート、一般社団法人「建設ディレクター協会」設立(写真下は18年の打ち合わせ。本人は左奥)。 ★19年、建設ディレクター育成事業で京都女性起業家賞の最優秀賞を受賞。 ★22年、技術者と建設ディレクターの連携プログラム「TEAM SWITCH」を立ち上げて企業を支援。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ブランド品買い取り「オンライン査定」で下半身露出の疑い 男を逮捕

9 juin 2023
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大山稜2023年6月9日 10時24分  ブランド品買い取り店の「オンライン査定」に応対した女性店員に対し、画面越しに陰部を見せたとして、警視庁は会社員の男(39)=岩手県=を公然わいせつと偽計業務妨害の両容疑で逮捕し、9日発表した。容疑を認め、「匿名で女性に陰部を見せることができ、驚いた女性の反応を見て快感を感じた」と供述しているという。  保安課によると、男は1月13日~2月10日に3回にわたり、自宅から携帯情報端末を使って東京都の会社が運営するオンライン買い取りサービスにアクセスし、都内3カ所の店舗に設置されたパソコン上に自身の下半身を露出したライブ映像を表示させ、店の業務を妨害した疑いがある。  公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が見られる状態でわいせつな行為をした際に成立する。結果的に限られた人物だけが見た場合でも、不特定多数の目に届く可能性があれば、公然性が認められる場合がある。  今回の買い取りサービスは、客が匿名でホームページからアクセスして申し込む仕組みで、店舗や担当者の指定はできなかった。アクセス後はどこかの1店舗につながり、バックヤードに設置されたパソコンで店員が応対していた。  同課は、このパソコンの周囲についたてなどがなく、事務所内にいた従業員は誰でも容易に認識できたとして、公然にあたると判断したという。  オンライン査定は、パソコンやスマートフォンの画面越しにブランド品などの買い取り査定ができる仕組み。今回の店は、全国に実店舗も持つ大手ブランド品買い取り店で、コロナ禍をきっかけにオンライン査定サービスを始めていた。(大山稜) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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千葉笑い 1746回 川柳、どどいつなどの投稿欄 選者・田辺鶴遊

9 juin 2023
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朝日新聞千葉版で1985年から続く「笑文芸」の投稿欄です。コント、どどいつ、川柳、回文など、投稿をお待ちしております。  マイナンバーカード 入れ替わってる――君の名は?                 (柏市・加藤安博)  長寿日本一は川崎市麻生区 「あそうく」と読んだ――麻生副総裁                (浦安市・野田充男)  こども家庭庁に期待 双子の子育て支援を――ポニョ                (白子町・佐川浩昭) ◆回文(新大関・霧島襲名) サイタキリバヤマヤハリキタイサ/咲いた霧馬山やはり期待さ                 (白井市・宇井新) ◆川柳 誤登録「マイナー」カードと誤読する               (習志野市・元杉紀雄) こちらでは顰蹙(ひんしゅく)買った翔タイム                (千葉市・中島宏孝) ◆折込みどどいつ(よりとも) よくぞ名人 立派な成果 取れば八冠 もう視野に                (富津市・今井秀治) よそ見脇見は 立派な違反 特に携帯 問題外                (市川市・兵頭幸男) 寄ってたかって 離党をさせて 当選したなら 元の鞘(さや)                (習志野市・八百達) 齢(よわい)卒寿が リプレーしたい 遠い青春 もう一度                (銚子市・小山年男) (評)「君の名は」アニメの方です  《係から》投稿は、作品の横に住所、氏名、職業、年齢、電話番号を記し、〒260・0014千葉市中央区本千葉町1の1、朝日新聞千葉総局「俳壇係」もしくは「千葉笑い係」へ。メールchiba-2@asahi.comも可。ファクス(043・223・1934に変わりました)も可。  コント、狂歌、どどいつ、川柳、回文、アナグラムなどユーモアと風刺のきいた作品を。次回掲載は7月21日(金)の予定です。折り込みの題は「つねたね」で14日正午必着。掲載の際、選者が添削することがあります。  いずれも未発表作に限り、二重投稿はご遠慮下さい。掲載分は朝日新聞社のデータベースに収録されることもあります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「はま寿司」で勝手にわさび 威力業務妨害容疑で少年を書類送検

9 juin 2023
Japonologie
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向井光真2023年6月9日 10時48分  回転ずしチェーン「はま寿司」の山口市内の店舗でレーンを流れるすしにわさびをのせる迷惑行為を映した動画がSNSで拡散され、この動画に関与したとして山口署が10代の少年1人を威力業務妨害の疑いで山口地検に書類送検していたことがわかった。書類送検は6日付。  山口署などによると、同市内の店舗で他の客が注文したとみられるレーン上のすしにわさびを勝手にのせている「迷惑動画」がSNS上で拡散されていることを、1月中旬にはま寿司が発見し、同下旬に山口署に相談。山口署は5月17日に被害届を受理し、捜査していた。同署は認否を明らかにしていない。  はま寿司は書類送検を受けて「お客様を不安にさせる重大事案と重く受け止めている。迷惑行為は犯罪であると社会全体に認識してもらい、今後、同様の行為がなくなることを願っている」とコメントした。(向井光真) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「アンモニアの作り方」研究 科学の国際大会で高校生3人が特別賞

9 juin 2023
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 効率的なアンモニアの製造法を研究した静岡理工科大静岡北高(静岡市)科学部の3人が、5月に米国・ダラスで開かれた「国際学生科学技術フェア(ISEF〈アイセフ〉)」に日本代表として参加し、特別賞を受賞した。  挑戦したのは、3年の安藤優花さん、石垣美月さん、相原瑛莉星(えれな)さん。  同高科学部は、アンモニアには、電気を貯蔵する性質があり、発電量が不安定な太陽光発電や風力発電と相性がよいことに着目。地球温暖化防止にもつながる研究として取り組んできた。3人は先輩らの研究を引き継ぎ発展させ、「空気の微細な気泡と海水の鉄電解を用いたアンモニア製造法」というテーマで昨年の「JSEC(ジェイセック)(高校生・高専生科学技術チャレンジ)」(朝日新聞社など主催)に応募。上位入賞して国際大会の出場権を得て、英語での発表資料の作成やプレゼン練習を重ね、渡米した。 64カ国1638人が参加、コロナ禍の中の姉の涙胸に  ISEFは、世界の高校生ら… この記事は有料記事です。残り567文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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後絶たぬ学校への不審者侵入 「もう二度と」遺族の思い、現場の模索

9 juin 2023
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 児童8人が殺害された2001年の大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)の事件を機に、全国の学校では安全対策が進められてきた。だが、今も学校への不審者の侵入事案は後を絶たない。遺族の指摘なども踏まえ、現場では模索が続く。  「事件を二度と起こさせないという遺族の思いを込めた国との合意書の理念をさらに10年、20年と引き継いでもらいたい」。事件から22年を前に、5月下旬に報道陣の取材に応じた酒井肇さん(61)と智恵さん(62)=大阪府在住=は、学校の安全を守るには不断の改善が必要だと訴えた。  2人は事件で長女の麻希さん(当時7)を失った。合意書は、亡くなった8人の児童の遺族と国が、事件2年後の2003年6月8日に締結したものだ。「不審者に対して教職員の十分な対応がなされていなかった」として、文部科学省と学校が遺族に謝罪し、再発防止策を約束した。8日で合意から20年を迎えた。  この間、国は09年に法改正し、危機管理マニュアルの作成を学校に義務づけた。今では全国の幼稚園や認定こども園、小中高校、特別支援学校の97%が作成している。12年には学校安全推進計画を国が策定した。智恵さんは「国と約束した意味は大きかった。現場のみに任せるのではなく国が主導して進めてくれた」と20年を振りかえる。  肇さんと智恵さんは、これま… この記事は有料記事です。残り1251文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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