Mois : juin 2023

高田正幸2023年6月1日 15時00分 　エネルギー価格が高騰しているのに物流業者が依頼主から得られる運賃は据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が1日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。 　公取委は昨年9月～今年1月、製造業者や卸売業者などの荷主や運送会社などの物流業者に対して取引の実態調査を実施。計7万社に書面調査を実施したうえ、荷主側の101社に立ち入り調査を行った。その結果、独禁法違反につながるおそれがあるとして、計777社に書面で注意喚起したという。 　このうち、物流業者と十分な協議を行わずに運賃を据え置くなど「買いたたき」の疑いがあった事例は246件にのぼり、昨年の26件から急増した。約30年前と同じ基準で運賃を定めていたり、「自社の予算」を理由に協議を拒んだりした荷主もいたという。 　同様の調査は例年行っていたが、近年のエネルギー価格の上昇などを受け、公取委は今回からコスト上昇分の値上げや値上げ協議が行われているかを尋ねる質問項目を追加。多くの物流業者からコストを運賃に転嫁できていないとする回答が寄せられ、問題が浮かび上がったという。 　公取委は1日、2022年度に独禁法に違反した事業者に命じた課徴金は計1019億8千万円にのぼり、過去最高になったとも発表。今年3月、大手電力3社に計1千億円超の課徴金の納付を命じたカルテル事件によるものが大部分だった。（高田正幸） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　60年超の原発運転を認める「GX脱炭素電源法」が成立した31日、福島県いわき市の喫茶店主、嶋崎剛さん（65）はニュースを見てため息をついた。「大転換なのに、社会の関心は低いまま」。それでもタブレットに残るメッセージを見て、自らを奮い立たせる。 　《頑張って！》 　送り主は3月に亡くなった音楽家・坂本龍一さんだ。反原発の牽引（けんいん）役として福島を訪れた際に知り合い、SNSで交流を重ねた。 　「この励ましはきっと、私だけではなく、もっと多くの人に向けた言葉だったんですよね」 　地元から北約50キロにある東京電力福島第一原発の事故で、人生が翻弄（ほんろう）されるとは想像もしなかった。 「たかが電気のために」　思い重なった坂本さんの訴え 　事故が起きた2011年3月以降、市内では自主避難する人が相次いだ。嶋崎さん一家は地元に残ったものの、脳の病気を患っていた母は病院の職員らがいなくなったことで適切な治療やリハビリができなくなり、急速に体力が低下。3カ月後に他界した。 　「原発は一人一人の生きる権… この記事は有料記事です。残り889文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　観光客や若者らでごった返す福岡市の中心部・天神エリアで、「ビッグバン」と呼ばれる大規模な再開発事業が進んでいる。 　そのなかでも目玉事業の一つが、3月に完成したばかりの25階建てのビル「福岡大名ガーデンシティ」だ。 　ブランド店やオフィスが入居するビルの地下にある一室に入ると、120個ほどの段ボール箱がずらりと並ぶ。 　ビスケット、水、毛布、簡易トイレ……。 　いずれも、大きな地震や豪雨といった災害が起きたときに、帰宅が難しくなった人に提供するため準備しているものだ。 災害の発生時には都市部で多くの帰宅困難者が出るとされています。もし、帰宅困難者になったら……。記事の後半では、事前に備えておくべきことを専門家に挙げてもらっています。 　ガーデンシティを開発する事業者と福岡市は、帰宅困難者をビルで受け入れるとの協定を結んでおり、300人が3日間過ごせるだけの非常食などを備蓄。3階のロビーなど計600平方メートルを開放して受け入れる想定で、非常用発電機も備えている。 　事業者代表の積水ハウスの担… この記事は有料記事です。残り1572文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　インクカートリッジの仕様が変更され、使用済みカートリッジにインクを再注入したリサイクル品を販売できなくなった――。 　大阪市内のリサイクル品販売業者がこう訴え、大手精密機器メーカーのキヤノン（東京）に対し、仕様変更の差し止めと3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁で言い渡される。同種訴訟ではメーカー側に賠償が命じられた例もあり、地裁の判断が注目される。 　訴えているのはリサイクル品を製造・販売する「エコリカ」。2003年から、使用済みカートリッジを家電量販店などから回収し、インクを再注入して純正品より2～3割安く販売する事業を展開してきた。 　訴状などによると、キヤノンが17年9月に発売したカートリッジから、インクの残量を表示するICチップの仕様が変更された。使用済みカートリッジにインクを再注入してもプリンターが残量を感知せず、プリンターの液晶画面などにインク残量が表示されないようになった。 　エコリカ側は、キヤノンが純正品のインクカートリッジしか使えない状況にしたと主張。独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」や「不当な抱き合わせ販売」にあたると訴えている。 　一方のキヤノン側は「インクの残量は、少なくなれば紙に薄く印字されるなど目視で確認でき、純正品を購入せざるを得ないとはいえない」と反論。「リサイクル品では印刷ができなくなるような設計にはしておらず、何ら不当な行為はしていない」と主張している。 　エコリカの宗広宗三社長によ… この記事は有料記事です。残り512文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・田中聡子2023年6月1日 12時00分 　LGBT理解増進法案の議論が注目されています。焦点の一つとなったのが、「差別」をめぐる表記でした。「理解増進」はよくても、差別禁止を明確にうたうことを避ける背景には何があるのか。前衆院議員の尾辻かな子さんに聞きました。 おつじ・かなこ　1974年生まれ。大阪府議、参院議員、衆院議員を経て、2021年の衆院選で落選。同性愛者であることを公表している。 「理解」は内面の問題 　「LGBT理解増進法案」が注目されています。議論されるたびに内容が悪くなっていき、暗澹（あんたん）たる気持ちです。しかしそもそも、「理解増進」が政治の役割なのでしょうか。 　「理解」というのは、個人の内面、つまり「気持ち」の問題です。あいまいで、何をもって「理解が進んだ」と言えるのか分かりにくい。政策目標を作ることも、効果をはかることも難しいでしょう。 「差別」の文言でもめた議論 　マイノリティーにまず保障す… この記事は有料記事です。残り891文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　赤、青、緑の鬼が、大たいまつとともに本堂の回廊を歩き回る。奈良県桜井市の長谷寺で2月14日、1年の厄よけと無病息災を祈る伝統の火祭り「だだおし」が執り行われた。 　新型コロナウイルスの影響で、参拝客が入れたのは3年ぶりだった。 　だだおしの当日朝、長谷寺の公式インスタグラムに、開催を伝える文章と、鬼の顔を模した鈴の縁起物などの写真がアップされた。 　「本日16時から#だだおしです。#バレンタインのチョコより、だだおし！だだおし！だだおし！」 　投稿したのは、長年「中の人」を務める僧侶の瀧口光記（こうき）さん（41）だ。 　「だだおしだけに、押しの強い投稿ですね」「我が家も実家も姉宅もおまつりさせていただいてます」。投稿からまもなく、数件のコメントが寄せられた。 　長谷寺のインスタには、境内に咲く季節の花の写真や行事のお知らせ、新しい縁起物や書籍販売の告知などがアップされている。瀧口さんが業務の合間を縫い、愛用のデジタルカメラを片手に境内を巡って撮影をしている。 ■あげまき結びの動画は5万回再生 　写真だけでなく、動画もアップする。本尊・十一面観音菩薩（ぼさつ）との結縁の証し「五色線（ごしきせん）」を使って、あげまき結びという結び方を紹介する動画は5万1千回も再生された。これを機に、長谷寺を巡ったあとにあげまき結びを学ぶツアーが開かれるなど、反響も大きかった。 　瀧口さんは「新たなお寺の取り組みにもつながり、うれしく思います」と話す。 　民間企業に委託してフォロワーを伸ばす寺もある中、長谷寺のインスタは瀧口さんが撮影から編集までを1人で手がけてきた。開設から順調にフォロワーを伸ばし、現在は4万6千人を超えた。目標は10万人だ。 記事の後半では、瀧口さんがインスタを始めたきっかけや、長く続けるためのコツや、「公式アカウント」へのこだわりを書いています。 　大学生の頃からSNSに関心… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀県内の教職員による児童・生徒への盗撮やわいせつ行為などの性暴力が後を絶たない。県教委は、実際に起きた事例をもとに、性暴力を防止するためのワークシートを作った。6月末までに、すべての小中高校の教職員を対象に、グループワーク形式による研修を進める。 　「緊急事態です」 　5月1日、県内全市町の教育委員会の人事管理担当者が集まる研修会が、県庁で開かれた。 　あいさつした大津市教委学校教育課の浅野和成課長補佐は、教職員による性暴力が立て続けに起きていることを踏まえて「緊急事態」と表現。「県と市町教委が一体となって不祥事根絶のため、取り組みを早急に進めたい」と話した。 　2022年4月、「教員による性暴力防止法」が施行された。児童や生徒、18歳未満に対するわいせつ行為や性的羞恥（しゅうち）心を害する言動などを「児童生徒性暴力」として明記している。 　県教委によると、わいせつ行為や児童ポルノ所持などで懲戒処分を受けた県内の教職員は、21、22年度ともに4件。いずれも県内の児童や生徒、18歳未満が被害者だった。 　今年4月には、当時担任だっ… この記事は有料記事です。残り1392文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル