Mois : août 2023

滝沢貴大2023年8月29日 21時30分 　大手百貨店そごう・西武の労働組合がストライキを31日に行うと会社側に通知したことを受けて、西武池袋本店がある東京都豊島区の高際みゆき区長は29日、「ストとなると、区民をはじめ多くの人に影響があると思う。そごう・西武にも区にもプラスになることはない」と述べた。 　高際区長は「西武本店は池袋の顔。何とか回避してほしいと思っていたし、今も同じ気持ち」とした上で、「ストが起きるということは、従業員の方々は現状の案では事業が継続できないと思っているのでは、という懸念もしている」と続けた。 　ストを巡っては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が米投資ファンドへの売却実行を31日に正式に決議したい意向を示し、労組はこの日に決議を強行するなら、池袋本店で働く約千人が終日、出社をやめるとしている。 　流通・サービスの労組で作る産業別組織UAゼンセンによると、大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。（滝沢貴大） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

滝沢貴大2023年8月29日 21時30分 　東京都渋谷区の沢田伸・元副区長が区職員向けのチャット内で特定の区議について「ブタ」などと書き込んでいた問題を受けて、区は28日、チャット内にほかにも不適切な投稿がなかったかに関する調査結果を公表した。計9件の不適切投稿が見つかったという。 　区の発表によると、調査は8日から21日まで実施。全62の部署内の3万2432件のやりとりの中に、6件の不適切投稿を発見した。また、職員1984人の個人のやりとりを調べたところ、3件の不適切投稿を見つけたとしている。誰の発言かにくわえ、発言の具体的な内容は明かされていない。 　調査を受け、長谷部健区長は「投稿をした者への処分も含めて検討してまいります。適正な利用のためのルール作りについても検討してまいります」とするコメントを発表した。 　元副区長から暴言を投稿された桑水流（くわずる）弓紀子区議は取材に対し、「区によるセルフチェックで、すでに削除された投稿については調べていない。もっと客観的で詳細な調査をしなければ、再発防止につながらない」と話した。（滝沢貴大） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」が29日に公表した報告書。事務所が性加害の疑惑に対し「放置と隠蔽（いんぺい）に終始した」ことが、性加害の長期化を招いたと厳しく批判した。 　なぜ性加害は起き、ここまで長期にわたったのか。報告書はこの点、詳細につづられている。 　優れた芸能プロデューサーであると同時に、未熟な思春期少年を性愛対象としていたジャニー喜多川氏。報告書では、性加害が繰り返された「根本原因」は、ジャニー氏の「性愛の表現型が異常な、強烈かつ持続的な性的関心を特徴とする『性嗜好（しこう）異常』」にあったと指摘。ジャニー氏は、ジャニーズJr.の採用からデビュー、プロデュースまですべて自ら決定する立場にあったことで、「（被害者が）性加害を拒むことは極めて困難だった」とした。飛鳥井望氏（精神科医）も会見で「従えば有利な立場になるかもしれない、従わなければ不利な立場になるかもしれない。少なくとも被害者少年がそう考えてしまうような権力構造があった」と述べた。 ジャニー氏への監督機能なし　同族経営の弊害 　その上で、被害が拡大した要… この記事は有料記事です。残り1782文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

溝脇正2023年8月29日 22時00分 　三重県熊野市の七里御浜（しちりみはま）海岸で29日夜、熊野大花火大会があった。コロナ禍の影響で昨年まで3年連続で中止になっており、4年ぶりの開催。直径約600メートルの巨大な半円を描く「三尺玉海上自爆」など、様々な趣向の花火約1万発が熊野灘を彩った。 　花火大会は17日に開催される予定だったが、紀伊半島を直撃した台風7号の影響などで2回延期となっていた。（溝脇正） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ジャニーズ事務所が設けた「再発防止特別チーム」が29日に会見し、故ジャニー喜多川氏による半世紀に及ぶ性加害を認定した。調査のきっかけになったのは、英公共放送BBCによる3月のドキュメンタリー番組「J―POPの捕食者　秘められたスキャンダル」だった。 　番組づくりを担ったモビーン・アザー記者は特別チームの会見直後、朝日新聞の取材に、「虐待のサバイバー（生存者）たちに正義をもたらす動きのなか、正しい方向に進むための重要な一歩だと感じている」と、調査結果を歓迎するコメントをメールで寄せた。 　アザー氏は、性加害を認定する結果が出たことについて、「サバイバーたちが勇気をもって声をあげたからだ」と指摘。一方で、「この虐待は単に喜多川氏の犯罪というだけでなく、（日本の）不処罰文化をめぐる問題でもある」と訴えた。 　今後については、虐待を受けたサバイバーたちの声に耳を傾け続けることとともに、「権力を乱用する者を食い止める風土づくり」が重要になると主張。被害者への補償、ジャニーズ事務所自身の抜本的な変化、さらには、社会の変化の必要性も強調した。 　その上で、「私たちはもはや、問題を隠しておくことはできない。サバイバーたちを信じ、権力の乱用者に責任を負わせましょう」とコメントを締めた。（ロンドン=藤原学思） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

熊谷姿慧2023年8月29日 20時00分 　特別支援学級の児童に体罰をしたとして、兵庫県教育委員会は29日、尼崎市立小学校の男性臨時講師（66）を同日付で減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にし、発表した。 　県教委によると、講師は5～7月、担任を務める特別支援学級の小学3年生の男子児童に対し、算数や国語の指導がうまく進まなかったことにいらだち、数回にわたり頰をつねったり手をたたいたりした。 　頰にあざをみつけた両親からの連絡で発覚。講師は県教委の聞き取りに「体罰はいけないとわかっていてもやってしまう心の弱さがあった」と説明したという。 　県教委はほかに、覚醒剤所持の疑いで逮捕、起訴された猪名川町立猪名川小学校の男性教諭（32）を懲戒免職処分とした。県教委の聞き取りに対し、覚醒剤を複数回使用したことを認めているという。（熊谷姿慧） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京音楽大学に爆破予告ファクスを送ったとして「恒心教」を称する男2人が威力業務妨害容疑で逮捕された事件で、警視庁は29日、他人のクレジットカード情報を不正に使って買い物をしたとして、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで2人を再逮捕し、発表した。2人は容疑を認めているという。 　再逮捕されたのは、無職の大熊翔（26）=威力業務妨害罪で起訴=と、東京農工大大学院生の佐藤直（22）=同罪や著作権法違反罪などで起訴=の両容疑者。 　捜査1課によると、大熊容疑者は「恒心教にはまっており、恒心教で犯罪が横行していたから自分もやってしまった」、佐藤容疑者は「大熊からお願いされ、商品を受け取って大熊に送ってしまった」と供述しているという。 　「恒心教」は、特定のネット掲示板に弁護士らへの嫌がらせや中傷を書き込む人たちの行動について、2012年ごろから使われる言葉で、宗教性はない。この掲示板では不正に入手されたとみられるクレカ情報がやりとりされることがあり、同課は関連を調べる。 他人名義カード使用　ネットで購入されたものは 　2人の逮捕容疑は、共謀して… この記事は有料記事です。残り367文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 島崎周 堀越理菜 照井琢見2023年8月29日 15時34分 　ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」は29日、性加害があったと認定する調査結果を公表した。事務所に対しては、同族経営の弊害が事務所におけるガバナンス不全の最大の原因とし、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。 　特別チームの会見は午後4時から東京都内で開かれている。 「1950年代から性加害」と指摘 　調査報告書によると、特別チームは5月末から8月末までの3カ月、元タレントらの被害者23人と事務所関係者ら18人の計41人からヒアリングを実施。喜多川氏が1950年代に性加害を行って以降、事務所では70年代前半から2010年代半ばまでの間、「多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘した。 　再発防止策として事務所がとるべき基本的な対応としては、「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とした。その上で、被害者の「救済措置制度」を直ちに構築すべきだとした。 　また、事務所の同族経営が「事務所のガバナンス不全の最大の原因の一つ」と指摘。藤島社長の辞任による「解体的出直し」を迫った。 　そのほかにも、現在開催して… この記事は有料記事です。残り552文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル