Mois : novembre 2023

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が9月末に自殺した問題で、遺族の代理人弁護士が10日、東京都内で記者会見を開いた。 　遺族の代理人弁護士の会見を受けて、宝塚歌劇団は10日、「宝塚歌劇団として大変重く受け止めており、ご遺族に対して誠実に対応して参りたい。今後、外部弁護士による調査結果をふまえて真摯（しんし）に対応して参る所存です」とコメントを発表。事業主である阪急電鉄も「阪急電鉄としても、大変重く受け止めております」とコメントした。 　歌劇団はこれまで、木場健之（こばけんし）理事長が10月7日に記者会見を開き、外部の弁護士らでつくる調査チームを立ち上げたと発表。劇団員が亡くなるに至った背景について、所属した宙組の関係者を中心に聞き取り調査を進めてきた。調査が終わり次第、調査チームによって報告書が公表されるとしている。 　亡くなった劇団員をめぐって… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡山県は10日、同県吉備中央町の沢の水から、健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（総称PFAS）が国の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の1240倍にあたる濃度で検出されたと発表した。 　昨年に同町の円城浄水場で目標値の28倍の濃度のPFASが検出されたが、町が対応していなかったことが今年10月に発覚。町が給水地域の約1千人に水道水を飲まないように告知し、県が取水源となっているダムの上流の沢を調査したところ、6万2千ナノグラムの濃度のPFASが検出されたという。 　県によると、近くの資材置き場には、2008年ごろから使用済みの活性炭が入ったフレコンバッグ約300袋が置かれており、一部から最大320ナノグラムのPFASが検出された。県は浄水場の問題との関連を慎重に調べている。 フレコンバッグが野ざらしだった場所は 　県は10月、浄水場が取水源… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が9月末に死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が10日、東京都内で記者会見を開いた。会見での、記者との主なやりとりは以下の通り。 　――労働時間はどのように調査したのか 　基本的なスケジュールに、物的に残っている物を加味した。 　基本的にはだいたい午前9時ごろから下級生の稽古があり、午後1～10時が上級生も含めた全体の稽古。午後10～12時が再び下級生の稽古になる。ずれることもあるが、これが稽古日の基本的なスケジュールになる。 　入退館記録が毎日あれば特定できるが、そうしたものはない。ただ（入館時の）体温測定の時間の記録が残っていたりはする。あとは母親への、いまどこにいて帰る途中、などの連絡の記録で、帰宅時間は特定した。そうしたものを総合して調査した。 　――劇団側に出退勤記録の提出を求めたわけではないのか 　一般の会社では一人ひとりの労働時間を把握しているが、劇団は少なくとも（フリーランスとして出演の業務委託契約を結んでいる）入団7年目の彼女たちには行っていない。 　――なぜこのタイミングで会見を行ったのか 　亡くなられたのが9月30日。その後10月7日に、劇団の理事長などが記者会見をした。そのとき、本件の原因についての劇団側の責任を認める言動は、遺族側からみて全くなかった。そうした状況のなかで弁護士に相談があった。詳しい調査が必要で、時間がかかったが、一区切りついた段階で会見をしたいと考えていた。 　――今回の申し入れは、いつ劇団にしたか。その回答は 　書面としては昨日。劇団側の回答としては、（10月に設置を発表した）調査委員会による報告書が出たのちに、それらを踏まえて劇団で話し合い、遺族と話をしたいというのが、私ども代理人に伝えられている内容になる。 　――求めているのは、賠償と謝罪ということか 　これまで事実関係をかなりの時間かけて調査してきた。残っているメールやLINEもたくさんある。そうした点から、事実関係について劇団に責任があるのは明確だと考えている。 　したがって、この問題について、きちんと劇団は現場任せでなく、企業の役員のトップが責任を持って謝罪し、必要な解決を行うと確信している。 　訴訟をどうするかという話はしていない。事実を認め、謝罪をしてもらう。それに尽きる。 　――ハラスメントについては、どのように得た情報なのか 　2021年8月14日のヘアアイロンの件は本人のLINEが残されている。負傷したことについては、診療室で塗り薬をもらったことも確認できている。 　それ以降の経過についても、LINEなどがかなり残っている。ここに書いてある話は家族から聞いた話、もしくは残っている記録に基づいており、間違いないものを記している。 　――パワハラを受けていたということは、生前からご遺族も聞いていたのか 　本人からそういう話を聞いているし、その問題に関係する情報も、家族なりに収集している。 　――「遺族の訴え」のなかでは、もともと今年の夏に退団する予定だったとある。なぜか 　週刊誌報道以降、ヘアアイロン事件をめぐって本人は事実を伝えたつもりだったが、劇団側は事実無根と発表した。そういう中で追い詰められたということが、一つの原因になっていたと思う。 　――今回の発表のなかで、8月の稽古が始まってから、午前0時半ごろに帰宅後も書面を作成するなどの業務があった、とある。書面とはどんなものか 　新人公演のシナリオは演出家が書くが、下級生が手伝うことがある。どの役を誰がやるかなども、演出家が基本的には決めるが、一緒に決めていく。彼女が残しているメモやLINEにも、「何役は誰々」などとある。（田部愛） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学習塾に通う子どもの母親から現金約850万円をだまし取ったとして、大阪府警が9月、大阪市淀川区で塾を経営する男（48）を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検が詐欺罪で起訴していたことが府警への取材でわかった。他の保護者や塾職員ら計約20人が1億円以上の被害を訴えており、府警が調べている。 　淀川署によると、男は2021年12月ごろ、「塾を法人化するので出資してほしい」などとうそを言い、塾の子どもの母親から11回にわたり計約850万円をだまし取った疑いがある。「うそをついて金を借りた。金はギャンブルに使った」などと供述したという。 　母親が昨年5月に被害届を提出した。男は塾と別にサッカースクールも運営し、合わせて約110人の小中学生が所属。他の保護者らにも「税金対策でお金がいる」などと話し、金を集めていたという。（華野優気） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名鉄観光バス（名古屋市）の豊田営業所で、運行管理に携わる男性従業員が当直勤務中に飲酒していたことが10日、分かった。同社の就業規則では酒気を帯びた状態での勤務は禁じられており、同社は「同様のことが発生しないように努める」とコメントした。 　同社によると、飲酒が判明したのは運行管理補助者の男性。1日夕方に出勤、1人での当直勤務を終えた翌2日の早朝に、自身で規則のアルコール検査をしたところ反応があった。その後、再度検査したところ、アルコール反応が無くなっていたため、男性は出勤してきたバスの運転手らの点呼業務をした。バスの運行に影響はなかったという。 　同社では、アルコールの反応が出たら営業所長にすぐに通知される仕組みで、その日に発覚した。男性は現在出勤停止となっており、社内の調査に飲酒を認めているという。（高絢実） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10日午後2時45分ごろ、茨城県牛久市田宮2丁目の住宅で、高齢の男女2人が死亡しているのを県警の警察官が見つけた。2人とも頭部に外傷があり、県警は何らかの事件に巻き込まれた可能性が強いとみて調べている。 　この住宅は70代男性、60代女性の夫婦と息子の3人暮らしという。県警は遺体を見つける直前に、息子（40）を銃刀法違反容疑で逮捕した。 　県警によると、他の事件の捜査をしていた警察官がこの住宅の室内を確認したところ、高齢男性は2階寝室のベッドの上で、高齢女性は布団の上で倒れていたという。 　また県警は10日午後2時ごろ、この夫婦の息子を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。牛久市田宮の路上で警察官が職務質問をしたところ、長さ6センチのナイフ1本を所持していた疑いがある。容疑を認めているという。その後、警察官が遺体が発見された住宅を捜査していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県厚木市議らが、下がり続ける投票率に危機感を募らせている。7月の市議選の投票率は過去最低の36・47%。なぜ自分たちに関心を持ってもらえないのか。市議会は低投票率の理由を探ろうと、13日夜に市民以外も対象にした意見交換会をオンラインで開く予定だ。テーマはずばり「教えて！　選挙に行かない理由」。 「率直なご意見を」　チラシで呼びかけ 　「どうすれば選挙に行っていただけるのか。どうすれば興味を持っていただけるか。率直なご意見を聴かせてください」 　6日夕、小田急線本厚木駅前。約20人の市議らが、チラシを配り、マイクを握って、行き交う人たちに、13日開催の「市民と議会の意見交換会」への参加を呼びかけた。 　緑色のチラシの中央に「教えて！　選挙に行かない理由」と白抜きの目立つ文字。周りには「予定がある」「興味がない」「面倒だから」「無駄」「誰でもいい」など、想定される理由がびっしり並んだ。 　デザインした遠藤浩一議長は「本来、政治は生活と密着している。立場が違っても、市民に関心を持って政治に参加してもらうことで、みんなでこのまちを良くしていきたい」と話す。 市長選に市議選の日程合わせる案も 　厚木市では今年、2月に市長選、4月に統一地方選の知事選と県議選、7月に市議選と続いた。だが、市議選の投票率は、候補者が多かったのに過去最低を更新。市議らを驚かせた。 　市議会には、市議選を2月の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　一部の不届き者による、交通ルールを無視した危険な運転が「ご当地走り」として各地で横行している。事故を引き起こす可能性があるため、地元警察などはルール厳守を呼びかけるが、撲滅はなかなか難しい。秋の行楽シーズンの運転でも、注意が必要だ。 茨城ダッシュ 　「『茨城ダッシュ』は交通違反です」――。茨城県警は、ホームページやX（旧ツイッター）でこう訴え、交通マナー向上のため、撲滅を重要課題の一つと位置づける。 　停止中の車が青信号に変わった瞬間に「猛ダッシュ」で対向直進車よりも先に右折▽青信号に変わる直前に信号無視をして突進する、といった運転を指す。なぜマナーの悪い運転が横行しているのか。 　茨城県警交通指導課の小高正路理事官は「これといった原因を特定するのは難しい」と話す。それでもヒントになるのは、県内にある道路総延長から未使用分などを除いた実延長で、茨城は北海道に次ぐ全国2位の5万5656キロ。「車社会」なのが遠因の可能性がある。 　日本自動車連盟（JAF）の2023年の全国調査では、信号機がない横断歩道を「歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車」は、茨城は27・6%と、全国平均の45・1%を大きく下回り、ワースト5位だった。 　22年に茨城県が実施した県民対象の「治安に関する意識調査」では、治安が「悪い」「やや悪い」と回答した主な理由は、「交通マナーが悪い人が多いから」が62・3%と最多だった。 　茨城ダッシュは法律に触れる可能性があると、茨城県警は警告している。 　交差点の信号が青だったとしても、対向直進車や左折車の進行を妨害する行為は、道路交通法における「交差点優先車妨害」。急いで右折したいがために交差点中心を徐行しない行為は「交差点右左折方法違反」にあたる。右折した先の横断歩道を渡っていたり、渡ろうとしたりしている歩行者を妨害すると「横断歩行者等妨害」となる。まだ赤信号なのに、交差点を右折するのはもちろん、「信号無視」だ。 　茨城県警が今年1～9月末までに認知した違反件数は、「交差点優先車妨害」が9件（前年同期比7件増）、「交差点右左折方法違反」が105件（同1件増）、「横断歩行者等妨害」が2935件（同1129件増）、「信号無視」が1308件（同177件減）だった。 名古屋走り 　年間の交通事故死者数が18年まで16年連続で全国ワーストだった愛知県。この不名誉な状況が続いていた間、県議会では要因の一つとして名古屋市周辺でみられる、「名古屋走（ばし）り」が何度もやり玉に挙げられた。 　当時の県警側の答弁によれば、黄信号で無理に交差点へ進入する▽進路変更時にウィンカーを出さない▽強引に割り込むなどの運転を指す。 　名古屋市で道路面積が占める割合は、政令指定都市で最大の約18%。市中心部には幅約100メートルの道路が2本あり、場所によっては片側4車線ある。直線的で広い道路が多い道路事情がこうした乱暴な運転が横行する原因だとの見方もある。 　名古屋走りは「信号無視」「通行区分違反」といった法令違反に当たり、県警は取り締まりを強化してきた。県と連携して交通モラル向上の取り組みも進め、19年に全国ワーストの汚名は返上した。 　だが、依然として交通事故死者数は高い水準にある。なぜか。記者が10月16日に1時間、名古屋市中心部の幹線道路の交差点付近で観測した。その結果、赤信号なのに交差点に進入した車を20台、ウィンカーを出さずに進路変更した車を42台確認した。名古屋走りは姿を消したとは言えないようだ。 　県警幹部は「名古屋走りに限らず、安全を脅かす法令違反には厳しく対処する」と話す。 伊予の早曲がり 　愛媛県でも交差点の右折時、対向車が接近しているのに先に右折する行為が「伊予の早曲がり」と呼ばれる。特に青信号になった瞬間に、直進する対向車を遮るように、先に右折する運転を指す。 　伊予の早曲がりという言葉自体は、いつごろから使われ始めたのか。 　県警の担当課は「わからない」という回答だったが、県の広報紙「えひめ交通安全のひろば」の04年6月号に「『伊予の早曲がり』をやめよう」という記述があった。朝日新聞の記事データベースでも1997年1月には登場している。少なくとも25年ほど前には、県民に認知されていたとみられる。 　県警によると、道路交通法の交差点右左折方法違反や交差点優先車妨害などにあたる。対向車にドライバーの注意が集中することで、横断歩道を渡る歩行者を見落としたり、右折を急いで車のスピードが上がることで、重大事故につながったりする危険があるという。 　県警は県内の交通事故の約半数が交差点で発生していることを踏まえ、交差点での違反行為の取り締まりを強化している。早瀬直樹交通部長は「交通ルールの順守は当然だが、加えて交通マナーを向上させないと事故は減らないと思う」と話す。 　昨年は「いけんよ！！　“伊予の早曲がり”は危険な交通違反です！」と記したビラを作成。現在もドライバーに配布するなどして、違反をしないよう呼びかけている。 佐賀のよかろうもん運転 　佐賀県では自分本位な運転が横行しているとして2018年10月、これらを「佐賀のよかろうもん運転」と名付けた。車間距離を詰める▽信号を守らない▽携帯電話を使う▽右左折の合図を出さない――の4類型。県警は年4回ある交通安全県民運動や交通安全教室などの取り組みを通じて自らを戒めてもらいたいという。 　県警によると、昨年1年間に県内で発生した人身事故3238件のうち追突事故は1396件で43・1%を占めた。全国平均より10ポイント超高く、よかろうもん運転に起因している可能性があるという。県警の担当者は「引き続き緊張感を持った運転をしてもらうよう呼びかけていきたい」と話した。（宮廻潤子、米田怜央、中川壮、中野浩至） 30年前から知られる「元祖」は…? 　自動車評論家の国沢光宏さん… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　相次ぐ企業へのサイバー攻撃に対処するため、警察庁は10日、損保大手のあいおいニッセイ同和損害保険（東京）と被害防止に向けた連携協定を結んだ。企業に警察への相談を促すことなどを盛り込み、被害の潜在化を防ぐ狙いだ。 　同損保は、企業向けにサイバー攻撃への対策セミナーを開くなど被害防止に取り組んでいる。協定は、両者が連携して企業への被害防止の啓発を進め、警察への通報や相談を促す内容だ。 　警察庁によると、サイバー攻撃を受けた企業は、社会的信用の低下を懸念して警察に申告しないことが多い。昨年は全国でランサムウェア（身代金ウイルス）による被害が230件確認されたが、実際の被害はさらに多いとみられる。 　日本損害保険協会は2020年、サイバー攻撃による取引先への損害などを補償する「サイバー保険」の加入率を調べた。企業1535社のうち加入していたのは7・8%だった。被害を把握しにくい状況が続いている。 　協定の締結式に参加した同損保の新納啓介社長は、中小企業などを対象に対策セミナーを増やすなど対応を強化するとし、「サイバーアタックに強い社会を作り上げたい」と話した。警察庁の河原淳平・サイバー警察局長は「サイバー事案の潜在化防止や、企業などにおける被害防止対策につながることを期待している」と話した。（板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル