農林水産省は8日、世界的な穀物の不作や有事の際、早めに政府対策本部を立ち上げて食料確保に努めるとする計画案を公表した。不足状況に応じて政府が「宣言」を出し、農家や商社に指示できる仕組みを作る。食料の配給や価格規制についても盛り込み、対応策を固めていく考えだ。 計画案は「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示された。農水省が今夏に設けた検討会で議論を進めており、年内にも報告書をとりまとめる。 計画案では、官邸に政府対策本部を設置するのは食料不足が「予想」される段階とした。早めの対応で、穀物の増産や輸入拡大を農家や商社に要請する。 休耕地を活用し、イモ類や穀物優先の作付けも この要請後の状況に応じて… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
カンボジアから特殊詐欺容疑、日本人25人を逮捕 移送中の機内で
カンボジアから日本に特殊詐欺の電話をかけたなどとして、埼玉や北海道、三重、兵庫など9道府県警の合同捜査本部は8日午後7時35分、現地当局に拘束されていた20~42歳の日本人の男25人を、日本へ移送する飛行機内で詐欺と詐欺未遂の容疑で逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。 25人を乗せた飛行機は同日午後9時50分に羽田空港に到着した。合同捜査本部は身柄を埼玉県内の警察署に移送して調べる方針。 捜査関係者によると、全員が詐欺グループの「かけ子」役とみられ、被害は全国で少なくとも数億円に上るとみられる。9道府県警は男らが「闇バイト」を通じて指示役らから集められた可能性を視野にグループの全容解明を進める。 逮捕容疑は今年8月15日ごろから同31日ごろの間、共謀してカンボジアから北海道の女性(当時70)に介護施設の入居をめぐるトラブルに巻き込まれたとするうその電話をかけ、解決料などの名目で現金45万円を詐取するなどしたというもの。男らは、東京都大田区のアパートの空き部屋に現金を送るよう女性に指示しており、合同捜査本部は仲間がいるとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
司法試験1781人合格、8年ぶり増加 法科大学院在学中も受験可に
法務省は8日、今年の司法試験について、3928人(前年比846人増)が受験し、1781人(同378人増)が合格したと発表した。受験者、合格者ともに減少が続いていたが、いずれも8年ぶりに増加した。政府が目標とする合格者数「1500人」も4年ぶりに上回った。合格率は45・34%(同0・18ポイント減)だった。 司法試験の受験にはこれまで、法科大学院を修了するか、予備試験の合格が必要とされていた。今年から法科大学院に在学中でも、一定の要件を満たせば受験できるようになった。在学中の受験者は1070人で、全体の3割近くを占めた。合格者数は637人で、合格率は全体を上回る59・53%だった。 法科大学院別の合格者数は、京都大が最多の188人、慶応大と東京大が186人、早稲田大が174人と続いた。 合格者のうち男性は1257人、女性は524人だった。合格者の平均年齢は26・6歳で、最年長は66歳、最年少は19歳だった。(久保田一道) 各法科大学院の合格状況(合格者数上位10校、人数は修了生と在学生の合計) 順位 受験者数 合格者数 … Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
アウトドアもOK イシイのミートボール、常温保存の新商品発売へ
石井食品(千葉県船橋市)は8日、主力商品の「イシイのおべんとクン ミートボール」の発売50年を記念し、常温保存できる新商品「いつでもミートボール」を来年2月から発売する、と発表した。 同社のミートボールは、1974年の発売以来、調理過程で食品添加物を使わない、アレルギー対策として卵や乳成分を使わない、などの改良を加えてきた。今では年間約1億個を販売する。市販品は冷蔵で販売しているが、2018~19年には自衛隊の要望もあり、常温保存できるミートボールも開発。非常食として同社の通販サイトなどで扱ってきたが、一般消費者にはあまり知られていなかった。 1年4カ月保存可能 そこで、来年の発売50年を記念して、480日間常温保存できるミートボールを発売。パッケージも通販サイトで扱う非常食用の白黒のものから、子供がピクニックに出かけている親しみやすいイラストを採用した。販売ルートは、従来製品を扱うスーパーなどではなく、ドラッグストアや子供向け商品を扱っている店舗などを検討している。 新商品を発表した石井智康社長は「子供とのちょっとしたお出かけの際や、アウトドアシーンで使って欲しい」とPRする。同社は包装容器の減プラスチック素材の導入にも取り組んでおり、包装素材の量産態勢が整えば、新商品にも導入していく、という。 メーカー希望小売価格は216円(税込み)。(本田大次郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
長野の4人殺害事件で容疑者の鑑定留置終了 起訴の可否判断へ
長野県中野市で5月に警察官を含む男女4人が殺害された事件で、長野地検は8日、4人に対する殺人容疑で逮捕された同市の農業、青木政憲容疑者(32)の鑑定留置が同日終了したと発表した。 鑑定では容疑者の精神疾患の有無などを医師が調べた。地検はその見解を踏まえ、勾留満期である16日までに刑事責任能力の有無や程度を判断し、起訴をするかどうかを決める。(高億翔) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小型化進むサンマ、旬が冬に? 温暖化が影響、水揚げは4年連続最低
秋の味覚サンマの不漁が続いている。全国の水揚げ量は昨年まで4年連続で過去最低を更新し、今年も低水準となる見通しだ。それだけではない。近年はサンマの「小型化」が進んでいる。温暖化が進む将来はさらに小さくなり、旬も秋から冬へずれ込む可能性があると専門家は指摘する。(山本智之) サンマはかつて、全国で年間20万~30万トン漁獲されていた。しかし、近年は記録的な不漁が続き、昨年は過去最低の1万7910トンとなった=棒グラフ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、今年の10月末までの水揚げは1万5471トン。昨年よりも4割ほど多いものの、依然として低調だ。産地市場の単価(10月末現在)は10キロあたり4893円で、2010年の同じ時期に比べて約3倍に高騰している。 漁獲量の低迷に加え、「太った大きなサンマ」の割合も減っている。 塩焼きにするとおいしい脂の乗ったサンマは、体重が十分あり、頭の後ろがぷっくりと盛り上がっている。しかし近年は、スーパーでも小さく細いサンマが目立つ。 「サンマは近年、明らかに小型化している。かつてはよく流通した体重160グラム超の個体も、最近はほとんど見られなくなった」 漁業情報サービスセンターの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
デパート北海道物産展中に寝具売り場で出火 鹿児島市、臨時休業に
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防衛省、男性隊員と1佐を停職10カ月と3カ月に 海自セクハラ問題
海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は8日、セクハラをした男性隊員(50代)を停職10カ月、面会させた上司の男性1等海佐(50代)を停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官(60)も停職5日の懲戒処分にした。 防衛省や女性への取材によると、昨年12月、先輩の男性自衛官から胸や足を触られるなどの被害を訴えていた女性自衛官が、所属部署のナンバー2である1等海佐から職場の面談室に呼ばれ、加害男性と面会するよう求められた。女性は「しゃべりたくない」と泣いて拒んだが面会で謝罪を直接聞かされた。ショックで出勤できなくなり、今年3月末に退職した。 自衛隊では昨年、陸自で性加害問題が発覚し、全部署を対象に実態を調査する特別防衛監察を実施するなど、政府を挙げ対策に取り組んでいた。今回の問題はそのさなかに起きていた。(成沢解語) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
魔裟斗さんが一日消防署長に、浅草寺で消火訓練 秋の火災予防運動
秋の火災予防運動(9~15日)を前に、元K―1世界王者の魔裟斗さん(44)が8日、東京都台東区の日本堤消防署の一日署長に就任した。区内の浅草寺で同日、消火訓練を行い、観光客らに火の取り扱いに注意するように呼びかけた。 訓練は、首都直下地震で寺の本堂で火災が起きたという想定。けがをした外国人観光客らを消防隊員が外に運び出し、魔裟斗さんの合図で一斉放水した。魔裟斗さんは消火器やAED(自動体外式除細動器)の使い方を隊員らから学んだ。 魔裟斗さんは集まった人に「空気が乾燥し、火災の発生しやすい時期になります。目で確認、声出し確認、火の用心を合言葉に安全安心な東京をともに守っていきましょう」と呼びかけた。 東京消防庁管内の今年の火災件数は7日現在で3580件で、前年の同じ時期より301件増えている。(長妻昭明) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
港町生まれ、就職先は機械メーカー…森の番人として奈良に定住する今
森林についての総合的な知識と技術を身につけ、「森の番人」として働く県職員。2020年から奈良県が独自の資格を設けて育成している「奈良県フォレスター」だ。今春、養成学校の県フォレスターアカデミーを卒業した1期生の7人が、県の東部や南部の市町村に配置された。 その1人、国本峻(しゅん)さん(34)は、黒滝村の林業建設課に着任した。「吉野杉」ブランドの産地として林業が盛んなこの村で、木の持ち主をはっきりさせる境界明確化や、伐採届の受理などをこなす。森をどう管理し、維持していくかを考える毎日だ。 出身は山ではなく、海に面した神戸市の舞子。「大学や大学院では機械工学を専攻し、やはり森とは無縁の生活でした」 就職した機械メーカーでは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル