Mois : janvier 2024

2024年1月30日 21時25分 　私立学校への補助金（私学助成）の交付などを行う日本私立学校振興・共済事業団は30日、計7法人に対し、私学助成の不交付や減額を決定した。 　不交付となったのは東京福祉大を運営する茶屋四郎次郎記念学園で、5年連続。改善計画を順守していないことが理由という。減額は、福井工業大を運営する金井学園が75%、工学院大が50%、桜美林大を運営する桜美林学園が25%など。 　金井学園は、新学部設置の際の文書偽造が明らかになったため。工学院大は監事の不在などでガバナンス機能不全と判断された。 　桜美林学園については、昨年6月に学内の専門家委員会から、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと指摘されている。事業団は、この点を監事から指摘されても修正せず、この件に関する公益通報を理事会に報告しなかったことを問題視し、学園にガバナンス機能の不全があったと判断した。同学園広報課は「今回の結果を非常に重く受けとめ、ご心配をおかけしていることについて、心から陳謝します」とコメントを出した。補助金が減額されても、学納金などの引き上げは考えていないという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 鈴木洋和 藤井匠 林利香 松浦和夫 武部真明2024年1月30日 21時30分 　琵琶湖でビワマス釣りをしていた男性3人が亡くなった。小型ボートが転覆し、周辺で救助されたが、ライフジャケットを着用した状態で、死亡が確認された。厳しい冷え込みとなった湖上で、何があったのか。（鈴木洋和、藤井匠、林利香、松浦和夫、武部真明） 　亡くなった大嶋秀徳さん（51）、吉里徹さん（49）はいずれも滋賀県湖南市職員。大嶋さんは文化スポーツ課長、吉里さんは総務課長補佐だった。市人事課によると、29日は2人とも有給休暇を取得して休んでいたという。 　亡くなった森川裕司さん（55）は、同市の水道管理業務を請け負っている業者から派遣されている技術員。大嶋さん、吉里さんは以前に同市の上下水道課に勤務していたことがあり、知り合いだったという。 　県警によると、3人は29日早朝から家族らに「釣りに行く」と伝えて出かけたという。小型ボートを森川さんが車に乗せ、長浜港に向かったとみられる。 全長3.3メートルに3人が乗船 　転覆したボートは30日午後… この記事は有料記事です。残り1770文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　離婚後に父母双方の「共同親権」を選べるようにする民法改正の要綱案が30日、まとまった。 　離婚後の親子の形が大きく変わる可能性があり、当事者らはさまざまな思いで受け止めた。 ■別居親「立場の差なくして子… この記事は有料記事です。残り1627文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮坂奈津2024年1月30日 19時00分 　河川や用水路でのプレジャーボートの不法係留が後を絶たない。水産庁が2023年に公表した昨年度分の調査結果では、全国で確認できた船14・5万隻のうち、約4割が放置艇だった。 　国土交通省は、放置艇が災害時の洪水で流されて付近の住宅に被害をもたらすことや、密漁や密輸などの温床になることが懸念されるとして、民間の有識者らによる検討委員会で対策を検討している。 　結果は今年度末に公表する予定。検討委のメンバーで一般社団法人「日本マリーナ・ビーチ協会」の調査研究部長の木下明さんは「放置禁止区域でなければ、管理者側が排除するのは難しい」と話す。（宮坂奈津） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】能登半島地震による土砂崩れで川がせき止められた土砂ダム。崩れれば下流域で被害が出かねない=藤田直央撮影 　能登半島地震発生から1カ月。石川県からの災害派遣要請で被災地に入った自衛隊の活動は、当初の人命救助から様々な生活支援に移っている。その一つで、二次災害を防ぐために行われている「土砂ダム偵察」を取材した。 　能登半島の北西部に広がり、山間部に多くの集落がある石川県輪島市。同市三井町の集落の上流に、今回の地震による土砂崩れで沢がせき止められて土砂ダムができた。崩れれば下流域で被害が出かねない。 　1月28日朝、陸上自衛隊第10師団の傘下で、東海北陸6県で情報収集にあたる第10偵察隊（愛知県春日井市）の隊員らに同行した。 　輪島市から穴水町へ向かう県… この記事は有料記事です。残り542文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　河川や用水路でのプレジャーボートの不法係留が後を絶たない。水産庁が2023年に公表した、昨年度分の調査結果では、全国で確認できた船14・5万隻のうち約4割が放置艇だった。 　国土交通省は、放置艇が災害時の洪水で流されて付近の住宅に被害をもたらすことや、密漁や密輸などの温床になることが懸念されるとして、対策について有識者による検討を進めている。なぜ減らないのか。船の「墓場」と化している現場を歩いた。 　「『見事』でしょう。全部燃えないごみだから。大変です」。千葉県市川市の真間（まま）川下流。ハゼを釣りに来たという近隣住民の70代男性2人は、釣り糸を垂らしながら、あきれた表情でこう話した。 　すぐそばに壊れかけた漁船が数隻あり、上流にも漁船やプレジャーボートがずらりと並んでいる。一見、定位置に係留されているように見えるが、すべて河川の占用許可を得ていない放置艇だ。 　男性らによると、真間川下流に放置艇が確認され始めたのは約20年前。現在は漁船も含め30隻ほどが川岸の手製の桟橋に係留されているが、「使っているのを見たことがない」。さびた鉄パイプで作られた桟橋は、新しいパイプで補強された形跡がある。「行政がその気になれば、すぐになんとかできそうなのに」 　管理する県葛南土木事務所に… この記事は有料記事です。残り1237文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増山祐史2024年1月30日 14時57分 　勤務先の学校の10代の男子生徒2人にわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は30日、修徳中高校（東京都葛飾区）の元教師で同校の高校男子サッカー部元監督、吉田拓也容疑者（30）=不同意わいせつ罪などで起訴=を準強制わいせつと不同意わいせつ、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで再逮捕し、発表した。「黙秘します」と話しているという。 　捜査1課によると、吉田容疑者は2022年7月中旬ごろと23年8月上旬ごろ、生徒と教師という立場を利用して男子生徒を呼び出し、わいせつな行為をしてその様子をスマホで撮影。23年8月上旬ごろには別の男子生徒を呼び出し、同様の行為をした疑いがある。 15人以上が映る100点以上の動画 　吉田容疑者のスマートフォンなどからは、少年とみられる15人以上が映る100点以上の動画や、数百点の画像が見つかった。同校で勤務し始めた18年ごろから撮影された形跡があるという。 　吉田容疑者は今回の2人とは別の男子生徒にわいせつな行為をしたり、この生徒に性的な画像を撮影するよう要求してSNSで送らせたりした疑いで昨年12月以降に2回逮捕されており、逮捕は今回で3回目。被害が立件された生徒は計3人となった。 　修徳中高校によると、吉田容疑者は今年1月20日付で同校を依願退職した。（増山祐史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、離婚後も父母双方の親権を認める「共同親権」を選べるようにする民法改正の要綱案をまとめた。父母の協議で単独親権か共同親権かを選び、折り合わない場合は家庭裁判所が定める。政府は通常国会に関連法案を提出する方針。 　厚生労働省の調査によると、未成年の子がいる夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した子は約20万人。法案が成立すれば、単独親権に限ってきた現行制度からの大きな転換となる。 　ただ、父母の力関係によって片方が共同親権を強いられたり、家庭内暴力（DV）や虐待が離婚後も続いたりすることへの懸念は根強い。導入の可否をめぐる議論では、こうした懸念への対策が焦点となりそうだ。 　要綱案は、父母は婚姻関係の有無に関わらず、子に関わることについては、子の利益のため、互いに人格を尊重し、協力しなければならないと明記。離婚後も双方が子の成長に責任を持つ必要があることから、現行の民法で「婚姻中は父母が共同して行う」と定められている親権を、婚姻中に限らず、離婚後も双方が持てるようにした。 　共同親権のもとでは、子に関することは父母の話し合いで決めるが、日常的なことについては、どちらか一方の判断で決められるようにした。 　現在、離婚件数の9割近くを占めている協議離婚では、父母間の協議で親権者を定める。合意できない場合や裁判離婚では、家庭裁判所が親子や父母の関係を考慮し、親権者を定める。 　いずれかの親の関与が「子の心身に害悪を及ぼすおそれがある」場合には、家裁は単独親権と定める。DVや虐待などを想定している。協議で共同親権と決めても、協議過程や事情の変化を踏まえ、子のために必要だと認められる場合には、家裁が単独親権に変更できるとした。 合意がなくても、一定額の養育費を請求できる仕組みも 　このほか養育費を確保するた… この記事は有料記事です。残り360文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 編集委員・石橋英昭=1964年生まれ2024年1月30日 16時00分 　「佐藤憲四郎さん」やその親族に、心当たりのある方はいませんか――。 　仙台市で古地図や古い絵図の収集・出版を手がけてきた佐藤正実さん（60）が、人探しを続けている。 　わかっているのは、半世紀以上前、仙台に「東北地図出版」という株式会社が存在し、憲四郎さんが代表取締役だったこと。そして、本人の本籍地は札幌市だということだ。 　東北地図出版は1964（昭和39）年、仙台市街の精密な地図帳「新産都市　仙台市大鑑」を発行している。きっかけは、佐藤さんが知人を通じて、この地図帳の存在を知ったことだった。 　「大鑑」は、仙台市が64年、国から「新産業都市」に指定され、産業集積地として発展しようとするのを期してつくられた。本格的な測量をし、一軒一軒、商店名や世帯主の名を記してある。当時の宮城県知事や仙台市長が序文を寄せた。 　古地図好きの読者からは、自分が子どもの頃の街の様子も知りたいとのリクエストはよく来ていた。この「大鑑」をなんとか復刻したいと、佐藤さんは考えた。2022年夏のことだ。 　だが、壁があった。 解散していた会社、戸籍の住所も見当たらず　　 　日本では没後70年まで著作… この記事は有料記事です。残り1165文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル