Jour : 29 mars 2024

　小林製薬のサプリをめぐる問題を受け、東京商工リサーチは29日、機能性表示食品の届け出をした企業として消費者庁のデータベースに掲載されている1671社を調査したところ、22社が倒産や廃業していることがわかったと発表した。また、届け出商品のうち約15%は、消費者庁が求めている半年に一度の情報更新がされておらず、同社の担当者は「データベースの信頼性が問われる」としている。 　機能性表示食品は、ガイドラインに定められた事項を企業が消費者庁に届け出るだけで、企業の責任で機能性を表示し販売できる健康食品の一種で審査はない。小林製薬の「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」も機能性表示食品だった。 　東京商工リサーチの調査によると、22社のうち倒産は13社、休廃業・解散は9社。また、全1671社のうち約74%が資本金が1億円未満の中小企業だった。27日午後2時時点で、届け出が撤回されていない6749商品のうち982商品が未更新だったという。 　同社の担当者は「届け出制なので規模が小さい企業にとってもハードルが低いのではないか」とみる。「事業者は更新を、消費者庁はデータベースの管理方法を見直し、消費者が安心できる仕組みにしてほしい」と話している。（寺田実穂子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県姫路市は29日、姫路城のサクラが開花したと発表した。基準木のソメイヨシノで5輪の花が咲いていることを姫路城管理事務所が確認した。城のサクラの開花は、昨年より1週間遅い。今後1週間から10日ほどで満開を迎える。 　姫路城ではサクラが見頃を迎える時期に観桜会が開かれる。近年、開花の時期が早まってきたため、今年は「初の3月開催」をうたい、30日に開くことになっていた。 　ところが、3月に寒い日が続いた影響か、今年の開花は遅れていた。観桜会本番が迫り、管理事務所には「開花はまだか」との問い合わせが寄せられていたという。遠周重樹所長は「なんとか間に合いました。ほっとしています」と話す。（宮沢崇志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　所得税3300万円を脱税したとして、広島国税局は29日、福岡市中央区のタトゥースタジオを経営する男性（49）を所得税法違反容疑で福岡地検に告発し、発表した。 　国税局によると、男性はタトゥースタジオの経営で、2019～21年度に計1億500万円の所得があったにもかかわらず、確定申告をしなかったり、知人の口座に所得を移したりして、3300万円の所得税を脱税したとされる。 　男性は取材に対して、「追徴金も含めて、全額を昨年に納付した。税理士なども代えて、再発防止をしている」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺沢知海2024年3月29日 20時37分 　校長人事に絡み、名古屋市教育委員会が外部団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題で、市の第三者の調査チームが29日、中間報告書を公表した。金品を直近7年間で計約1312万円受け取り、校長経験者らに人事案を見せるための「内覧」と呼ばれる会合費などに使っていたことが明らかになった。現時点では人事への影響は確認できないとしつつも、一連の行為を不適切と認定した。 　教員人事を行う市教委教職員課には毎年、翌年度の校長や教頭、教務主任の人事について、校長会や大学の同窓団体などから推薦名簿が提出され、その際に現金や商品券が贈られていた。 　中間報告書によると、金品の一部は、人事案を承認する立場の幹部ら7人に、2017年から計約424万円が分配されていた。外部関係者との会合費だったという。 　この費用には、校長や市教委の管理職の経験のある退職者との会合も含まれていた。幹部のなかで「内覧」と呼ばれ、公表前の人事案を退職者らに見せて意見をうかがうためだったという。金品は、タクシー代や課内の打ち上げ費などにも使用されていた。 　推薦名簿は教職員課内で「アングラ（アンダーグラウンドの略）」と呼ばれ、公式には「存在しないもの」として扱われていたという。一部の名簿には記載者に順位付けをしているものもあった。 　人事に関わった幹部らはヒアリング調査に対し、「把握している情報に漏れがないか確認のために使用した」などと回答。一方、名簿に基づいて人事を決めたという回答はなかったという。 　中間報告書では、推薦名簿や金品を受け取ることは「特定の団体からの情報が人事に影響を与えていた」との疑惑を招くと批判。「市職員の倫理の保持に関する条例」に照らしても「不適切」だと断じた。（寺沢知海） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年9月に自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」で起きた死亡事故をめぐり、選手集団を先導して安全を確保する「エスコートバイク」が7台で、必要とされる台数の2割以下だったことが29日、分かった。事故の調査などを行っている第三者委員会「安全対策検討会」の第4回会合で共有された。 　会合の資料によると、大会には幅広いレベルの選手が参加していたため、選手集団が分裂して「空白区間」が生まれ、全体の車列が長くなる特徴があった。 　本来、空白区間にもエスコートバイクが必要で、40台は必要だったと試算された。実際は7台だったという。 　バイクの担当者ら10人が回答したアンケート結果も共有された。台数は全員が「どちらかといえば少ない」「少ない」とし、業務に関する打ち合わせも9人が「どちらかといえば不十分」「不十分」と答えていた。 　大会は事故を受け、今年の開催見送りが決まっている。委員会は、次回から北大公共政策大学院の武藤俊雄准教授が座長となり、検討を続ける方針。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧優生保護法（1948～96年）下で、障害や特定の疾患がある人たちが不妊手術を強いられた問題をめぐり、被害者が一時金を請求する期限を5年間延長する改正法が29日、参院本会議で成立した。新たな期限は、2029年4月23日となる。 　被害者に一律320万円の一時金を支給する法律は19年4月に議員立法で成立。旧優生保護法下で約2万5千人が手術を受けたとされるなか、一時金の支給認定を受けた人は2月末時点で1100人に満たず、期限の延長が求められていた。 　旧優生保護法をめぐっては、国に1千万円超の慰謝料を命じる判決も相次いでいる。超党派の議員連盟は最高裁の判決後、さらなる対応を検討する。 　一時金支給法の期限延長を受… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中古車販売大手ビッグモーター（東京都）の街路樹伐採事件で、川崎店（川崎市）前の街路樹を伐採したとして、横浜地検は29日、当時本社勤務だった蒲原（かもはら）敏之容疑者（51）と同店の男性店長（33）を器物損壊罪で在宅起訴し、発表した。同店の男性従業員（42）については横浜区検が28日、同罪で略式起訴した。いずれも認否は明らかにしていない。 　起訴内容によると、2人は共謀のうえ2022年10月12日、同店前の歩道にある植樹帯のオオムラサキツツジ6本（11万円相当）をノコギリで切断し、損壊したとされる。 　法人としてのビッグモーターと3人は街路樹を伐採し、川崎市が管理する歩道を損傷したとして、道路法違反容疑でも書類送検されていたが、地検はいずれも不起訴とした。 　平塚四之宮店（神奈川県平塚市）前の街路樹を引き抜いたなどとする器物損壊と道路法違反容疑については、地検は蒲原容疑者と同店の従業員2人を不起訴とした。いずれも理由は明らかにしていない。（加藤美帆） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　健康被害が生じた製品のロットから青カビが生成する「プベルル酸」が検出されたと、厚生労働省や小林製薬が明らかにした。これまで小林製薬は「未知の成分」と説明していた。なぜ検出されたのかは不明で、健康被害との関係も明らかになっていない。 　プベルル酸は、トロポノイドと呼ばれる化合物の一種で、青カビからできる。今回の健康被害では、腎臓の病気が多く報告されているが、腎臓への影響はわかっていない。厚労省の担当者は「マラリア原虫を殺すような活性があり、毒性は非常に高い」と説明する。 　プベルル酸について研究した北里大学の研究者らの2017年の論文によると、マウスに一定量（体重1キロあたり5ミリグラムを2回）注射したところ、5匹中4匹が、3日目までに死亡するなど毒性があることも報告されている。 　香川大農学部の川村理教授（… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機（福井県美浜町）と高浜1～4号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。 　差し止めを求めたのは、美浜原発は約11～56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。 　2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。 　住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。 　美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。 　住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。（永井啓子） ■住民側「また福島第一原発の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル