Mois : mars 2024

　昨年12月に東京都足立区の選挙管理委員に就任した20代の女性について、区選挙管理委員会事務局が「法解釈を誤った。区外在住者には委員になる資格がなかった」と今月発表した問題で、足立区議の有志は「拙速に失職手続きをしない」ことなどを求める要望書を区選管に提出し、26日会見を開いた。区選管の手続きに大きな欠陥があったと指摘している。 　会見したのは、立憲民主党や日本維新の会、日本共産党など各党や、無所属の区議。区議会自民党も、慎重な判断を求める要望書を提出しているという。 　区議らは区選管事務局が今月発表した内容について、「よって、失職となる」という記載を問題視。事務局から総務省に問い合わせ、受け取った回答メールには、選挙権の解釈には言及があったものの、失職と断定する記述は無かったと指摘した。 　また、選挙管理委員会で決めるべき委員の失職について、あたかも決定事項かのように手続きを進めようとしたことなどを問題視した。 　その上で、国と自治体の法解釈が異なる場合は、本来その解釈の是非は司法が判断すべきだとしている。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　出入国在留管理庁は26日、昨年1年間に難民認定を申請した人や認定された人の数を発表した。過去最多の303人が認定され、申請者も1万3823人と、過去2番目の多さだった。 　申請者の数は17年が最多で2万人近かったが、翌18年に難民申請中の就労が制限されるかたちで制度が変わると、申請者は急減した。 　その後は、難民認定の事前審査で、難民である「可能性が高い」（A案件）と判断される申請者が増え、「明らかに該当しない」（B案件）は減る傾向がみられる。 　22年はA案件が281人（7・4%）でB案件は38人（1・0%）、昨年はA案件が753人（5・4%）に上り、B案件は111人（0・8%）だった。 　昨年の難民認定者は303人… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　赤字に陥るローカル鉄道の存廃などを話し合う全国初の「再構築協議会」が26日、広島市で始まった。国やJR西日本、自治体が参加し、広島・岡山両県のJR芸備線の一部区間について、利用状況の実証実験などをして3年以内をめどに将来の方針を決める。 　再構築協は、昨年10月に施行された改正地域公共交通活性化再生法で制度が設けられた。各地で赤字路線の廃線を視野に入れる鉄道事業者と存続を望む自治体が対立するなか、国が話し合いを促し、解決策の実現のための費用を補助する。 　今回の協議は芸備線の備後庄原（広島県庄原市）―備中神代（岡山県新見市）間の68・5キロが対象で、芸備線全線（159・1キロ）の約4割にあたる。 シリーズ　線路は続くか ローカル鉄道が廃線の危機にあります。線路は続くよ　どこまでも――。希望を込めて歌うことはできないのか。現場からの報告です。 　初会合ではJR西と自治体の間の溝が改めて浮き彫りとなった。 　JR西は30ページを超す資料を用意し、人口減少や高規格道路の整備で利用者が落ち込んでいると説明。「大量輸送という観点で鉄道の特性を発揮できていない」とし、バスへの転換などを視野に「今より便利で、持続可能性の高い交通体系を」（広岡研二・広島支社長）と訴えた。 　一方、自治体側は「地域住民の大切な移動手段。引き続きJR西の運行がベスト」（上坊勝則・岡山県副知事）、「JR西の今年度の業績予想は伸びている。なぜ維持できないのか説明してもらいたい」（玉井優子・広島県副知事）などと牽制（けんせい）した。 　事務局となる国交省中部運輸局は、廃止か存続かの前提を置かずに「ファクト（事実）とデータに基づき議論する」と中立の立場を強調。鉄道の利用促進策やバスの運行などの実証実験をする見通しという。（柳川迅、上山崎雅泰、西本秀） 「JR西の業績は伸びている」 　鉄道ネットワークはどうあるべきか――。JR芸備線の一部区間の存廃などを議論する全国初の「再構築協議会」の第1回会合が26日、広島市内であった。JR西日本が、利用の低迷で持続が難しいとして、交通手段の再構築のための協議を要請。自治体側は会合で、住民生活を支える鉄道ネットワークの重要性を訴えた。 　再構築協の対象区間は芸備線… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　駿河湾特産のサクラエビの春漁が25日に解禁され、水揚げされた静岡県内の漁港で26日早朝、初競りにかけられた。由比漁港（静岡市清水区）では、つやつやと桜色に輝くサクラエビを前にこの日を待ちわびた仲買人たちが、真剣なまなざしで次々と値札を入れていった。漁は6月7日まで。10～12月ごろに秋漁がある。 　サクラエビは日本国内で唯一、駿河湾で水揚げされている。今年の春漁は昨年より1週間早く、海水温も適温よりやや低めで、由比漁港と大井川港（同県焼津市）の初日の漁獲量は19トンと昨年初日の40トンには及ばないが、まとまった量が水揚げできたという。由比漁港での最高値は1杯（15キロ）あたり5万5110円、平均では昨年の春漁初日より5割高い5万344円だった。 　由比港漁協の宮原淳一組合長は「よい兆し。大きさがそろってきれいなエビが揚がった」と評価した。 　生で食べてもよし、かき揚げにしてもよしと人気のサクラエビだが、漁協は漁獲量を自主規制するなど資源回復に取り組んできた。 　大石達也専務は「限りある資源なので、群れの様子をしっかりと監視しながら供給できるよう努力していきたい」と話す。（斉藤智子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本近海の海面水温が昨年6月から今年2月にかけて、3季連続で過去最高を更新していることがわかった。気象庁によると、3季連続で更新するのは1982年の統計開始以降初めてという。東北沿岸では関東沿岸が北限とされる魚も確認され、漁業への影響も懸念されている。 　昨年は国内外で記録的な高温だった。気象庁によると、北・東日本の年平均気温は1946年の統計開始以来最も高く、西日本も1位タイだった。気象庁は今夏も昨夏並みか、それ以上の暑さになる可能性もあるとみており、海の高温も続く恐れがある。 　気象庁によると、日本近海の平均海面水温は昨年6～8月が1度、9～11月が1・2度、昨年12月～今年2月が1・1度、平年より高かった。これまでの平年差の最高はそれぞれ0・8度（2022年）、0・7度（1998年、99年）、0・7度（99年）だった。 北海道で大量のフグ 　本州の東側の高温が顕著で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今から二十数年前、中学2年の卒業式。友人が校章入りのボタンを握りしめてやってきた。「第2ボタンもらっちゃった」。ボタンなんてどうするの？と聞くと、「好きな人の心臓に1番近いところのボタンをもらったら、両思いになれるらしいよ」。人気の先輩の学ランのボタンは、全て無くなっていた。あのボタン、どうしたかな。この時期の懐かしい思い出だ。 　トレンド調査などをする会社「トレンダーズ」（本社=東京都）が2021年、15～19歳の女性115人に行った卒業トレンド調査で、高校の卒業式の定番イベントを聞いたところ、第2ボタンや名札等をもらう・あげると答えた人は37・4%だった。卒業式の定番イベントの1位は、当日の写真撮影で75・7%。寄せ書き（73・9%）、黒板アート（48・7%）、手紙をもらう・あげる（41・7%）、合唱（40・9%）と続いた。 　写真撮影が人気なのは、スマホが身近な昨今らしく、インスタグラムなどに「SNS映え」を意識した写真を載せるため、制服を投げたり、黒板アートの前で撮影したりと、撮り方も多様化している。 実際の式を訪ねると… 　3月2日にあった好文学園女… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大雨で登山道が崩落し、ふもとからの登山ができない滋賀・岐阜県境の伊吹山（1377メートル）。ニホンジカが急増して高山植物を食べ尽くすなど、深刻な被害となっている。地元の滋賀県米原市が「伊吹山植生復元プロジェクト」を打ち出し、2年目に入った。取り組みをさらに強化する方針だ。 　知っていますか。 　伊吹山の姿が変わってしまったこと。 　萌（も）えるような若葉色が薄らぎ茶褐色の亀裂が山肌に浮かぶ。 　（中略） 　私たちは決めました 　あの美しい伊吹山を取り戻すと。 　JR米原駅改札から市役所を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　教え子の女子児童12人を盗撮したとして、性的姿態等撮影などの罪に問われた大手中学受験塾「四谷大塚」の元講師、森崇翔（そうしょう）被告（25）=懲戒解雇=に対し、東京地裁（鎌倉正和裁判官）は26日、懲役2年保護観察付きの執行猶予5年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 　判決は「塾講師の立場を利用し、被害者らに十分な性意識や警戒心がないのをいいことに撮影した。発覚しづらく、被害者の性的自由を侵害する危険性が高い犯行だ」と非難。撮影データを同僚に送ったことで、「拡散の危険性も生じさせた」と批判した。 　判決は、法定刑が重い性的姿態等撮影罪などにあたる犯行が3件にとどまることや、被害者1人の父母に50万円を支払ったことなどを踏まえて刑の執行を猶予した。一方で、「各犯行は被告の性的嗜好（しこう）に根ざしており、再犯防止には専門機関の指導が必要」として、保護観察をつけた。被告が保護観察期間中に守らなければいけない「特別順守事項」として、子供につきまとわない▽小学校や児童館の周辺をうろつかない▽性犯罪防止プログラムを受ける――の3点を課すよう、保護観察所に対して意見するという。順守事項は、守らないと執行猶予が取り消される場合がある。 裁判官「実刑と大差ない判決だ」 　鎌倉裁判官は最後に「実刑判… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル