Jour : 5 avril 2024

　「社説のいうとおり、能登の復興が、東日本大震災の反省を踏まえたものになるのかどうか、とても重要な問題だと思います」 　4月1日配信の社説「能登の復興　東日本の教訓を生かす」に、地域活動家の小松理虔（りけん）さんは、こうコメントした。 　社説では、能登半島地震の発災3カ月に合わせて石川県が公表した復興プランの骨子案を紹介。官と民、被災地と被災地外の人々が協働する仕掛けが不可欠だとの視座を大切に、復興プランを練り上げるのが望ましいと指摘した。そのためにも、ともすればインフラ整備が過大になった東日本大震災後の復興政策の教訓を、改めて思い起こしたいと論じた。 　小松さんは社説に賛同。東北とは切り離して考えた方がいい問題もあると前置きしつつも、今後、能登をめぐるさまざまな復興計画が出てきた際には、「それだけを取り上げるのではなく、東日本大震災の実例や課題と比較した記述にしていく必要がある」と訴えた。 　また、東日本大震災や能登半島地震を経験した記者や研究者、被災住民、復興の担い手同士の対話も重要になってくるのではとして、「知見の共有を図るような場をつくることも新聞社にはできる」と提言した。 　一方で、メディア自身の教訓と課題も「改めて思い起こしたい」と注文をつけた。災害取材のあり方や被災地の取り上げ方など、東日本大震災で蓄えられた知見が「能登の取材で生かされているのか」と問いかけ、「折に触れて議論を展開してもらいたい」と求めた。 　コメントの最後で小松さんは、災害や復興について考えることは「かつて起きた被災」を考えることになる、とも強調した。 　「それが『風化に抗（あらが）う』ことや『伝承』にもつながります」 　この社説や、小松さんのコメント全文はこちらから（http://t.asahi.com/wnpc）。 　　　　　◇ 　コメントプラス（https://www.asahi.com/comment）は、専門家らが記事にコメントを投稿し、新たな視点や考えるヒントを提供する朝日新聞デジタルの機能です。総勢160人以上の多彩な顔ぶれのコメンテーターが、日々配信されるニュースの世界を広げます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本新聞協会と全国の会員新聞・通信・放送社は、6日に始まる「春の新聞週間」に合わせ、お笑いタレントの横澤夏子さんに、新聞との付き合い方、情報収集の工夫などについて聞きました。 子育てで気づいた情報の大切さ 　夫が仕事のために新聞を取っていて、子どもを寝かしつけた後、そのアカウントを使って読むことがある。昔は朝に読むものというイメージがあったけど、今はタブレットで好きな時間に好きな場所で読めるのがありがたい。 　小さい頃から郵便受けに新聞がカタンと入るのを心待ちにしていた。お悔やみ欄とか子どもの誕生欄とか、地域の情報を見るのが好きで、学校の先生の離任が発表される日には「自分の人生が変わるかも」って食い入るように人事を見ていた。 　今も気になるのは、地元の新潟・糸魚川のニュース。昨年、総合病院で産婦人科の医師が不足して、友人たちも困っていたし、里帰り出産ができなくなるんだとショックを受けた。年末に1人、医師が着任するといううれしいニュースもあった。物語のようにその後を知れることが新聞の良いところだと思う。 　SNS（交流サイト）の時代でも、新聞が人を動かすと思ったことがある。ネタ中に赤ちゃんが泣き出してオロオロするお母さんを何人も見て、劇場に臨時の託児所を設けたことがあった。地元の新聞に載せてもらったら、当日来てくださった方の大半が「新聞を見て来た」と。子育て中は、そうした地域とつながる耳寄り情報がとても助かる。 　自分も妊娠中や出産後はネット上の情報に踊らされることが多かった。孤独だったり、何もかも新しい環境だったりするからこそ、出どころの確かな情報の大切さを感じた。 　子どもも文字を読めるようになってきた。自分は小学校の玄関に貼ってあった小学生新聞を読むのが好きだった。知らない言葉や自分と違う世界を知れるツールなので、何よりの教科書になると思う。 【プロフィル】横澤夏子さん 　よこさわ・なつこ　1990年生まれ。新潟県出身。ひとり芸のコンテスト「R-1ぐらんぷり」で、2016年から2年連続で決勝に進出した。3人の子どもを育てながら、バラエティー番組や情報番組、CMなどに出演中。ベビーシッターの資格を持っている。 ◇この記事は春の新聞週間に合わせて、日本新聞協会の会員新聞・通信・放送社が共同制作したものです。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬の機能性表示食品をめぐって健康被害が相次いで報告されている問題で、消費者庁が、届け出条件や事業者による被害情報の報告などの強化を念頭に制度の見直しを検討していることが５日わかった。同庁は５月末をめどにあり方をとりまとめるとしている。 　機能性表示食品の制度について同庁は、機能性関与成分の安全性、衛生管理といった製造工程、健康被害が疑われた場合の報告などを見直しの論点として、あり方を検討しているとみられる。 　機能性表示食品は、事業者が、食品の安全性と、健康への効果（機能性）についての根拠となる資料などを一式そろえて国に提出すれば、販売できる制度。制度を担う消費者庁は資料に不備がないかの形式的なチェックをするのみで、国が安全性と機能性を審査する特定保健用食品（トクホ）とは異なる仕組みになっている。 　今回の小林製薬の問題では… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市と能登町の小中学校と義務教育学校計20校で5日、入学式があった。2市町を含む奥能登4市町では転校が相次ぎ、児童・生徒が2割以上減るなか、新入生は地域の期待を背負い、まなびやの門をくぐった。 　珠洲市立上戸（うえど）小学校では、新入生4人が入学式に臨んだ。地震の犠牲者に黙禱（もくとう）後、名前を呼ばれると「はい」と返事し、いすから立ち上がった。 　山岸修校長はあいさつで、「みなさんはこの学校でしっかり学び、ぐんぐん成長ください」と語りかけた。 　上戸小の児童数は25人。新1年生は5人だが、うち1人は籍を残したまま市外に避難しているという。 　地震後、ほとんどの教室が避難所になり、一時約250人が暮らした。新1年生の一宮（いっく）美月（みつき）さん（6）も家族と身を寄せた。自宅で電気と水が止まり、食料もなかったからだ。 　当時のことを「お風呂に入れ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国で唯一、刑務所の中にある公立中学校として知られる長野県松本市の市立旭町中学校桐分校で今年度、初めて女性受刑者の入学が認められることになった。法務省が5日発表した。全国の刑務所から、義務教育の学びを希望した16人のうち、20～60代の5人が選ばれた。1年間かけて学習する。 　分校は、1955年に松本少年刑務所に設けられた。当時の収容者のうち8割が義務教育を修了していなかったことを背景に、市の協力を得て全国の刑務所から学習意欲のある受刑者を選び、毎年5人ほどが入学してきた。中学3年に編入し、1年間、中学教員らが学習指導にあたっている。これまでに776人が卒業した。 　ただ、分校の入学者は男性に限ってきた。刑事収容施設法は戸籍上の性別ごとの収容を原則とし、松本少年刑務所は男性専用のためだ。だが、法務省は男性受刑者との接触を避ける運用ができれば女性が分校で学ぶことも可能と判断した。 　法務省によると、22年に新たに受刑者になった人の約57%が高校を卒業しておらず、出所後の進路の選択肢を広げる上では学習機会の確保が課題の一つとなっている。（久保田一道） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界のクマを研究している北海道大学大学院の研究室「野生動物学教室」が研究費用をクラウドファンディング（CF）で募っている。CFは2度目で、集まった資金は、国内のみならず世界のクマの生態解明に向けた調査や若手研究者との共同研究などに使う。人とのあつれきを防ぎ、クマの保全にもつなげたい考えだ。 　昨年度は全国でもクマによる人身被害が相次ぎ、北海道内では2人が亡くなった。同大学院の坪田敏男教授は「ヒグマの生態は科学的に解明されていないことも多い。生態を知ることで、被害を防ぐための対策にもつながる」と話す。 　一方、世界に8種いるうち、ホッキョクグマやナマケグマなど6種が絶滅の危機にあり、保全が課題になっているという。クマの研究者は世界的に少なく、若手研究者との共同研究も進めたい考えだ。 　昨年のCFでは、677人から894万3千円が集まった。カナダではホッキョクグマにGPSを装着して行動情報を収集。親子グマの観察や捕食されたアザラシの死体の捜索などを行ったという。調査結果をもとに、将来的に推定されるホッキョクグマの生息状況などを発表する予定だ。 　他にも、ネパールでは痕跡調査を実施。標高3834メートルでのヒグマの撮影に成功し、数十年ぶりに同地区での生息を確認できたという。 　CFは15日まで。第1目標の500万円は達成し、次の目標として1千万円を目指している。寄付はCFのサイト（https://readyfor.jp/projects/bearconservation2024）で受け付けている。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本国際博覧会協会（万博協会）は5日、原則禁止としていた2025年大阪・関西万博会場への食品の持ち込みを認めると発表した。入場ゲートでの手荷物検査で弁当などがあると混雑が生じると想定していたが、カバンから食品類を取り出さなくてもチェックできると確認できたためという。 　万博協会が1月中旬に公表した来場者向け規約では、ベビーフードなどの例外を除いた食品全般の持ち込みを禁止。これに対し、SNSなどでは「SDGsでない」「会場内の飲食店が混雑する」など反発の声も上がっていた。協会副会長の吉村洋文・大阪府知事も「自分たちの手作り弁当を持ち込んで楽しみたいという要請は多いと思う」「参加者の気持ちになって対応を考えてもらいたい」と発言。万博協会は方針発表から1週間後に規約を改定し、食品全般の持ち込みを検討する意向を明らかにしていた。 USJやジブリ、過去の万博は… 　05年愛知万博では当初は弁… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル