Mois : avril 2024

　札幌・大通り公園の観光名所、さっぽろテレビ塔に「タワー兄弟」がいるのをご存じだろうか――。東京タワー、名古屋テレビ塔、通天閣、別府タワー、博多ポートタワー。すべて構造設計の権威で、「耐震構造の父」とも呼ばれた内藤多仲（たちゅう）氏が設計した。どのタワーも完成から半世紀が過ぎており、老朽化や耐震化という悩みを抱えている。「四男」のさっぽろテレビ塔も例外ではない。 　建築基準は大地震が起きる度に法改正されて厳格化が進んできた。ただ、建築時の基準を満たしていれば、基準に合わなくなった「既存不適格」の建物でも、一部を除いて改修の義務はない。 　「法的には問題はないものの、安全性の確保の観点から対応が必要だ」 　3月12日、札幌市議会予算… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡口基一判事（58）は、「ネット巧者」として知られる極めて異色の存在だった。裁判官とは明かさないものの実名と顔写真を載せたツイッター（現X）で、積極的に投稿を続けてきた。 　だが、その中の投稿が殺人事件の遺族を傷つけたなどとして、裁判官の職を奪うかを決める「弾劾（だんがい）裁判」にかけられ、判決が3日午後2時に言い渡される。約2年にわたった裁判。岡口氏は自らの職と名誉をかけ、法廷で何を語ってきたのか。 　岡口氏は2017年12月、自身のツイッターに、女子高校生が殺害された事件の高裁判決が読める裁判所ホームページのリンクとともに、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」との文言を投稿した。 　その後も関連する投稿で遺族を傷つけたことなどが「裁判官としての威信を著しく失う非行があった」として、21年6月に弾劾裁判にかける「訴追」が決まった。弾劾裁判は戦後、今回を含め10件しかない。 　22年3月、弾劾裁判所が置かれる東京・永田町の参議院第二別館で裁判が始まった。 　問われるのは、裁判官を続けることがふさわしいかどうか。「私がした表現行為に不適当なものもあり、深くおわび申し上げる」と、岡口氏は謝罪した。 原点は自ら構築したウェブサイト 　23年12月に開かれた12回目の裁判での本人尋問では、投稿の理由などが詳細に語られた。弁護人は、岡口氏の原点を尋ねることから始めた。 　弁護人「いつ裁判官になろうと思ったのか」 　岡口氏「司法試験に合格し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　自衛隊「サイハ」の今② 　能登半島地震で自衛隊の初動はどうだったのか。今も災害派遣にあたる陸自第10師団（司令部・名古屋市）の兵庫剛・副師団長（51）を3月に訪ね、インタビューした。 　元日夕の発災直後、石川県庁の対策本部経由で自衛隊に「数百人単位のヘリコプター空輸」を要望されたが、趣旨がわからない。兵庫氏は深夜に司令部を陸自車両で発ち、翌日未明に県庁に着いた。 　対策本部の拠点は6階。危機対策課に自衛隊と警察、消防が集まった。消防は消防庁長官の指示で東海・関西各府県から緊急援助隊が来ていたが、現状認識が共有されない。兵庫氏が呼びかけた。 　「頭をそろえましょう。被災状況がわからない。被災地へどうやって行けばいいかもわからない。情報を『見える化』しましょう」 　地図を広げて情報を落として… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋鉄道は、セキュリティー強化や犯罪抑止を狙い、全ての車両に防犯カメラを設置する。廃車計画がある車両を除いた約1千両が対象で、2028年度までに整備を終える方針だ。 　同社では、19年度から通勤用車両の「9500系」と「9100系」に防犯カメラを設置。23年度末までに整備したのは全1064両のうち80両で、7・5%だった。 　これまで車両に設置してきた防犯カメラは、録画した映像を確認するものだったが、今後はオンライン対応の機能を追加。運転指令員がリアルタイムに車内の状況を確認できるようになるという。設置台数は、1両あたり3台程度となる。 　21年に列車内での傷害事件が相次いだことなどを受け、国土交通省は昨年10月、新幹線や大都市圏の一部の路線で、新たに導入する車両に防犯カメラを設置することを義務づけた。（辻健治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で被災した石川県能登町のバイク乗りのツーリング拠点が、町に無かったペット連れで避難できる「インスタントハウス」を設け、被災者に喜ばれている。 　半島南東部の海岸にある木造平屋建てのライダーズハウス、Riders　Marine　Base　PEACE。家屋の被害を免れたオーナー大場小都美さん（63）は発災直後から被災者に風呂場や洗濯機を開放しつつ、宿を求める災害ボランティアや赤十字などを受け入れている。 　地震から間もなく、大場さんにペット同伴避難の悩みが舞い込んだ。町内には倒壊の恐れがある家屋でペットと暮らす人、避難所に入りづらくて車中泊を余儀なくされている人がいた。 　「ペットも家族や！」と愛猫家の大場さん。「ほかの市には一緒に避難できるところがあるやろ」と町にかけあった。ただ早期対応は難しいと感じた。「ならば自分で建ててしまえ」。ライダー仲間とコンテナハウス設置などの可能性を探りつつ、知り合いの町議に相談を持ちかけた。 　2月に入ると、町議の知人からさらに知人へと話がつながり、名古屋工業大学の北川啓介教授が1棟2時間程度でつくれるインスタントハウスの設置支援先を探しているとの話が飛び込んできた。しかも無料。渡りに船と設置を依頼した。 　2月下旬、宿の敷地にあるテントをはれるスペースに、純白の10棟が並び立った。 写真ルポ　能登半島地震 元日に発生した能登半島地震。フォトグラファーは消失した「輪島朝市」や多くの家屋が倒壊した町、津波が襲った沿岸部を歩き、写真を記録し続けています。被災者の方々の声とともにお伝えします。 　被災者で近くに住む浜屋みど… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地域のつながりをどう守っていくか――。能登半島地震の被災者100人への取材では、地域コミュニティーの存続に不安を抱きつつ、それを守り抜こうと前を向く人々に出会った。（吉村駿、小若理恵、岩本修弥） 　石川県能登町鵜川の宝蔵寺は、地震で本堂や鐘突き堂が全壊し、再建のめどが立っていない。ただ、住職の稲谷英俊さん（76）はずっとここにいると決めている。 　200年の歴史がある宝蔵寺は、地域コミュニティーの中心ともいえる存在だ。門徒の人たちが法要があるたびに集まり、精進料理を食べる。野菜や果物を分け合い、自然と会話は弾んだ。 　過疎化の影響で、30年前に300軒ほどだった門徒は、いまは200軒に満たない。ここに追い打ちをかけそうなのが今回の地震だ。 　「東京の息子の家へ避難する」「金沢で暮らす」。地震後、門徒からはそんな声も聞いた。 　「門徒さんの減少が加速する… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州大学病院に侵入し銀歯を盗んだとして、福岡県警東署は2日、福岡市中央区大手門2丁目、元同病院歯科医の男（38）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　発表によると、昨年8月13日夜、福岡市東区馬出3丁目の九州大学病院に侵入し、患者の治療で使う銀歯1個（約2.3グラム、時価約7600円）を盗んだ疑いがある。 　署によると、2017～20年度、同病院で歯科医師として勤務。事件当時は別の病院に勤めていたが、九大病院で医療の研修を受けられる研修登録医制度に登録し、病院の職員用の出入り口の電子錠を開けられるIDカードを持っていたという。このカードを使って病院に入った記録などが残っているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　育った地で働き、町を前よりもよくしたい。自分のように能登を離れた人も、いつか帰れるように――。新社会人たちがそれぞれの思いを胸に、門出を迎えた。1日で能登半島地震から3カ月。（島崎周、玉木祥子、土井良典、上田真由美） 　石川県輪島市の市庁舎。新たに職員となる14人の代表として名前を呼ばれた松野光（ひかり）さん（18）が、「決意表明」と書いた紙を読み上げ始めた。「ついこの間までは、輪島市民として支えられるだけだった自分が……」 　景勝地「鴨ケ浦」の海岸で遊び、みそ汁は輪島塗のおわん。輪島の自然や文化が大好きだ。だが通っていた小学校は新入生がいない時期もあり、若者を見かける機会は減っていく。過疎化に危機感を募らせ、地元に貢献したいという思いを膨らませた。 　輪島を舞台にしたNHKの連続ドラマ「まれ」で、主人公が市職員になったストーリーを見て、中学のころから市職員の仕事を意識するようになった。高校2年の時には、市役所でのインターンシップも経験した。 　昨年12月に市から内定をもらったが、年が明けて地震が発生。直後に身を寄せた避難先では、食事の用意を手伝うことくらいしかできず、「人のために何もできない」と無力感が募った。これで市職員が務まるのかと不安になった。 　一方、2次避難先では市外の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）への警視庁の捜査を巡り、機器が規制対象にあたるかを確かめる実験の際に捜査に不利になるデータを隠し、うその報告書を作った疑いがあるとして、同社側が2日、警視庁公安部の捜査員だった2人を警視庁に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで刑事告発した。3月25日の刑事告発に続き2回目。 　告発状によると、警視庁公安部は2019年5月、同社の「噴霧乾燥機」が輸出規制の対象にあたるかを確かめるため温度測定の実験を実施。3カ所を測定したが、そのうち1カ所の温度が公安部が目標とした数値まで上がらず、記録を除外して虚偽の報告書を作成したとされる。 　同社への捜査を巡っては、東京地裁が23年12月、捜査を尽くさずに逮捕・起訴したのは違法などと認定し、都と国に計約1億6千万円の支払いを命じる判決を出した。今年1月、双方が控訴。6月に控訴審第１回口頭弁論が予定されている。（比嘉展玖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

久保田一道 森下裕介2024年4月2日 20時00分 　離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案の質疑が2日、衆院法務委員会で始まった。離婚前の家庭内暴力（DV）や虐待の被害が続きかねないとする懸念があることを踏まえ、リスクを排除するための仕組みについて議論が交わされた。 　改正案は、父母間の協議で共同親権か単独親権を選び、折り合わなければ家庭裁判所が親子の関係などを踏まえて判断するとした。その際、家裁は、父母の一方が、子の心身に「害悪を及ぼすおそれ」がある場合や、父母間の暴力などが認められる場合には単独親権と定めるとしている。 　この日の質疑で公明党の大口善徳氏は、「DVや虐待の証拠を（家裁に）提出するのは困難な場合がある」という共同親権導入に慎重な立場の人の声を紹介。家裁が被害のリスクをどのように判断するのかをただした。 　法務省の竹内努民事局長は、客観証拠がなくてもDVや虐待を認定することはあると説明。また、単独親権とすべきDVは身体的なものに限らず、精神的・経済的な圧迫も含まれると答弁した。 　共産党の本村伸子氏は、「精神的な暴力」の被害を認めてもらうのに医師の診断書が必要になるかを質問。小泉龍司法相は「診断書が必須とは考えていない」と述べた。 　立憲民主党の枝野幸男氏は、協議離婚の際に父母が合意すれば共同親権が認められるという枠組みに疑問を呈した。離婚を急ぐあまり、不本意な形で合意してしまうケースもあると指摘。「協議離婚でも共同親権とする場合は必ず家裁の審判を経るべきだ。家裁の責任は重い」と主張した。（久保田一道、森下裕介） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル