SNSの違法な中傷、放置で最大60億円の制裁金も。規制強めるドイツ法は理想のモデル？専門家に聞いた（ハフポスト日本版）

人気リアリティー番組に出演していたプロレスラー木村花さんが5月、亡くなった。木村さんは、番組内容などを巡ってSNSで激しい誹謗中傷を受けていた。 木村さんの訃報を受け、自民党はネット上の誹謗・中傷対策を検討するプロジェクトチーム（PT）を発足。NHKなどによると、PTは6月16日、総務相に提言を提出。提言には、表現の自由に配慮した上で、発信者情報の開示要件の緩和や投稿記録の保存期間の延長などを盛り込んだ。さらに、侮辱罪の厳罰化を法務相に求めた。 書き込みの規制強化は、「憲法が保障する『表現の自由』を脅かす」との懸念と常に隣り合わせにある。ドイツでは、難民らへのヘイトスピーチの深刻化を背景に、ネットの書き込みの規制を厳しくする法律が2017年に成立。国際的にもSNS対策の先行事例として知られる。ネット上の誹謗中傷をどう防ぐか。規制強化の議論が加速する日本は、ドイツの経験から何を学べるか。慶應大メディア・コミュニケーション研究所の鈴木秀美教授（メディア法）に尋ねた。（國崎万智/ハフポスト）

■事業者に多額の制裁金

ドイツでは17年、SNS上のヘイトスピーチなど、現行法で禁止された表現の削除をSNS事業者に義務付ける法律「SNSでの法執行を改善するための法律」（SNS対策法）が成立。翌18年1月から、本格運用が始まった。 対象となる事業者は、ドイツ国内に200万人以上のユーザーが登録しているプラットフォームで、Twitter、Facebook、YouTubeなど約10社だ。 SNS対策法とは、どんな内容なのか？
鈴木教授によると、同法はSNS事業者に対する 1違法内容の削除義務
2苦情対応の手続きを整備する義務
3半年ごとに、苦情対応の状況の報告義務
4義務に違反した場合の過料（制裁金） を盛り込んでいる。 削除義務の対象になるのは、刑法が禁止する違法情報。具体的には、違法組織のマーク使用／国家を重大な危険に晒す暴力行為の指導／国全体を陥れるデマ／ヘイトスピーチ／侮辱／誹謗・中傷――などだ。 SNS事業者は、利用者から違法情報の苦情を受けた時、違法性を判断し、明らかに違法な場合は24時間以内に削除するか、ドイツ国内からのアクセスを制限しなければならない。明らかに違法とは言えない場合も、7日以内に違法性を判断し、違法であれば削除またはアクセス制限をしなければならない、と定める。 SNS対策法の監督は、ドイツの連邦司法庁が担う。司法庁は、効果的な苦情処理を全く、あるいは適切に行わない法人の事業者に対して、最大5000万ユーロ（約60億円）の過料を科すことができる。