厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。新型コロナウイルス感染拡大や、7月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク、消毒液などの備蓄を求める。 この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で改正内容を説明。2021年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。 災害への備えとしては避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請する。
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