名古屋市の外国人人材派遣会社「グランウェイ」（GW）が入国審査で虚偽の書類を提出したとして、出入国在留管理庁が改正入管法に基づき、特定技能の資格で来日した外国人を支援する「登録支援機関」としての登録許可を取り消したことがわかった。登録支援機関の取り消し処分は初めて。
虚偽書類の作成問題は朝日新聞が今年5月に報じた。昨年4月施行の改正入管法では、登録申請前の5年以内に出入国の法令で不正があった場合などに登録が取り消される。
入管庁関係者によると、GW社は昨年5月に登録支援機関として許可を受けた。しかし、技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」の本人署名欄に、同社が無断でサインした虚偽書類を複数回にわたり同庁に提出していたことが後にわかったという。在留資格を取得しやすくする目的だったとみられる。
一方、GW社の親会社「フリー…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル