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“ポスト安倍”を決める自民党の総裁選は、8日に告示され、正式にスタートします。官邸で台風対応にあたった菅官房長官は7日、東京都議会の自民党都議を訪れ、支援を呼び掛けました。週末に発表した菅氏の政策集では、災害対策について、「役所の縦割り」を見直す考えとともに、「あらゆる緊急事態・危機に迅速かつ、的確に対処する」としています。岸田政調会長も、党の政調会長として、台風の被害状況などについて、関係省庁から説明を聞きました。岸田氏は、「防災についての重要性は強く感じているところであり、まずは『防災減災国土強靱化3カ年計画』この計画・対策は引き続き延長しなければならない」と述べました。石破元幹事長は、7日も議員会館を回り、自らの政策を訴えました。6日に災害対策を問われ、持論の「防災省」創設を改めて訴え、政府の司令塔機能を強化すべきだと主張しました。8日午後からは、候補者3人の演説会が行われます。 一方、野党ですが、149人が参加する“合流新党”の代表選が始まりました。立候補したのは、国民民主党の泉政調会長と立憲民主党の枝野代表です。
国民民主党・泉政調会長：「私は思い切って消費税の減税、今回は凍結を訴えさせていただく。コロナが収束するまでにまでの間、消費税は一時的だが“0％”。与党に対する追及ありきではなく、野党として国民に届けるメッセージが何か。これを最後まで突き詰めて、全国の皆さまにお届けをする」
立憲民主党・枝野代表：「税体系全体の見直しが喫緊の課題であり、その大きな要素として消費税がある。一人ひとりのリアルな生活に、しっかりと向かい合う。リアリズムを持って、今の政権としたたかに戦う。そして、政権を取っていく」 選挙戦では、消費税の減税や新型コロナウイルス対応に加え、今後の野党連携のあり方や党運営をめぐり、論戦が交わされます。合流新党の新しい代表と党の名前は、10日に決まります。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース