福祉医療機構は、「生活介護（障害福祉サービス）の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。「全体でみると良好な経営状況」としているが、通所型は約4分の1の施設が赤字であることに触れ、「稼働状況の改善が課題」と指摘。通所型・併設型のいずれも「地域生活を送る中重度の障害者支援という視点が今後の生活介護事業所の経営にあたっての鍵である」といった見解を示している。【新井哉】
同機構は、開設後1年以上経過した生活介護事業所（2126施設）について、2017年度の経営状況を調べた。収益面は、利用率が88.5％、利用者1人1日当たりサービス活動収益は1万2022円。費用面では、人件費率が65.9％、経費率が20.1％、従事者1人当たりの人件費は342万8000円。赤字施設（通所型・併設型）の割合は22.7％だった。
通所型に関しては「サービス活動増減差額比率は8％台で良好といえるものの、赤字施設割合は25.2%と、個々の施設ごとの経営状況に差がある状況」といった見解を提示。通所型の赤字施設と黒字施設を比較したところ、「収益面では利用率と利用者1人1日当たりサービス活動収益に差がみられた」としている。
費用面では赤字施設の人件費率の高さが目立つことに触れ、「従事者1人当たり人件費については赤字施設の方が高いものの、1施設当たり従事者数にさほど差がみられないこともあり、人件費そのものよりもそれを下支えする収益の確保が課題であると考えられる」としている。
通所型の送迎加算1と訪問支援特別加算の算定状況による利用率も分析しており、「在宅の中重度利用者への支援とその継続という通所型生活介護に求められる役割を積極的に果たしている施設が、結果的に利用者を確保できていることを示唆しているのではないだろうか」としている。
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