環境負荷に懸念　データセンター、再エネ利用なら補助へ

　環境省は、コンピューターや通信機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設置し、必要な電力を再生可能エネルギーでまかなう企業に補助金を出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に、その他の関連事業の経費を含め186億円を盛り込む。

　データセンターはサーバーなどを集約して管理・運営する施設。休むことなく膨大なデータを処理するため、サーバーなどの機器が発熱し、冷却に多くのエネルギーがかかる。

　近年、クラウドサービスの普及や、ビッグデータの利用拡大により、データ処理量は増加。現在、日本でもデータセンターだけで全体の電力消費量の1～2%を占めているが、新型コロナウイルス禍によるテレワークの定着などで、データセンターの電力消費はさらに増えると見込まれる。

　補助金は、機器の冷却の電力消費が抑えられるよう寒冷地にデータセンターを設置し、そのほかの電力も風力や太陽光など再エネでまかなう企業を対象にする。データセンターや再エネ設備の設置といった初期費用の2分の1を補助。2021～24年度の事業で、初年度は数カ所への設置を想定。地域の再エネ主力化の経費として盛り込む186億円のうち数十億円を見込む。

　北海道や東北でデータセンター…

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