総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となることから、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は約3兆7千億円増の約6兆8千億円とする。 自治体全体の収支見通しを示すため試算した。ただ、交付税額などは税制改正を踏まえた年末の総務、財務両省の折衝で決定するため、今後増減する。
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