来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。 岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。 政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。 政府の念頭には基地再編の推進がある。平成２５年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年３千億円台を維持すると確約。２６年度予算は３５０１億円に上り、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。 だが、２６年１１月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選し、予算額は減少。３０年度からは３年連続で３０１０億円が続く。一方で３０年２月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。 菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。 これに対し、玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。（大島悠亮） ◇ 沖縄振興計画 国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が１０年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和２年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）の規模拡充支援に２０３億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに１４２０億円▽キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地の健康医療拠点の整備支援に８９億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に１１億円－が盛り込まれた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース