野田聖子×加藤綾子　野田氏「出産一時金50万円以上に増額を」選択的夫婦別姓へ初チーム…不妊治療の保険適用も（FNNプライムオンライン）

自民党の野田聖子幹事長代行は、21日の「LiveNewsイット!」に生出演した。
この中で出産費用の負担軽減のため、現在42万円の出産育児一時金を、最低でも50万円以上に引き上げるよう取り組む方針を示した。
さらに不妊治療の保険適用を早期に実現させる意向を強調し、選択的夫婦別姓については自民党内に「氏」に関して議論する作業チームを初めて設置したことを明らかにして導入への強い意欲を示した。 【画像】野田聖子幹事長代行に加藤キャスターが迫る!

コロナ禍での妊娠数減少に危機感…背景に一斉休校も

番組ではまず2020年5月から7月にかけての妊娠の届出数が、2019年より1割以上減り、2021年の出生数が減少する見通しであること、妊娠届減少の背景に新型コロナウイルスの影響が指摘されていることが紹介された。 この傾向について、加藤綾子キャスターが野田氏にどのように捉えているか問うと、野田氏は次のような認識を示した。 野田聖子幹事長代行:
令和元年の結婚が増えたこともあり、結婚が増えると子どもの出産も増えるという傾向があったが、残念ながらコロナウイルスによってそういう希望が一掃された形になった。
そもそも生まれてくる赤ちゃんの9割近くが20代から30代の女性が担ってくれている。そういう人たちの数も少子化で減ってくる中、コロナウイルスで一斉休校があった。子どもたちが真っ先に学校に行けなくなるという衝撃はかなり私自身にも響いたし、子どもを持つことの不安を助長させてしまったんじゃないかと考えていた

自身も不妊治療経験ある野田氏の不妊治療保険適用論

さらに、不妊に悩む人たちから、不妊治療への保険適用を求める声が強まっていて、菅首相も早期の適用に意欲を示していることに関し、自身も不妊治療を経て、卵子提供での体外受精によって妊娠・出産した経験を持つ野田氏は次のように述べた。 野田聖子幹事長代行: 不妊治療の10年間を思い出すと、今でも苦しいことが蘇ってくる。そのくらい女性たちにとっては負荷のかかる治療だと思っている。
でもやはりこの間も、今実際に治療をうけている若い女性から今月これだけかかったんですと100万円の領収書を見せられた時に、“やはりこれは間違っているな”と。こういう若い人たちの努力をもう少し、関係ない人たちも真摯に受け止めてしっかりと国が応援しないといけないと痛感した これに関し、番組に出演した、不妊治療について菅首相にアドバイスしている杉山産婦人科の杉山力一理事長は「保険適用に関しては良い案だ」とした上で、不妊治療は個人によって様々なパターンがあり、そうした中での治療の標準化の難しさを課題として指摘した。 また、番組コメンテーターの住田裕子弁護士は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療を認める規制改革の必要性を強調した。 野田聖子幹事長代行:
保険適用イコール規格の中に抑えないといけないということではなく、不妊治療の特殊性も鑑みて、様々な形態を議論していきたい。混合診療がダメだという議論には初めからならないと思っている。
いろんなことを検討して、経済的な負担と、治療を受ける側にとってわかりづらいクリニックのあり方などに透明性を持たせないといけないという意味での保険適用だとするなら、より患者さん本位のあり方を作っていくべきだ 野田氏は、このように強調した。