「妊婦加算」再開の検討進む　厚労省、要件の厳格化も（産経新聞）

　妊婦が医療機関を受診した際に自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の再開に向けた検討が活発化している。制度は妊婦側からの反発で凍結されたが、医療関係者からは「妊婦に配慮した診療を評価する仕組みは必要」との意見は根強い。厚生労働省は令和２（２０２０）年度からの再開も視野に入れ、加算要件の厳格化など制度の見直しも模索する。

　「妊産婦の診療には、通常より慎重な対応や、胎児や乳児への配慮が必要」

　妊産婦への医療の在り方を検討してきた厚労省の有識者会議は先月、こうした意見を取りまとめた。妊婦加算については「質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取り組みを評価・推進することは必要」との見解を示し、事実上、加算の必要性を認めた形だ。

　妊婦加算は妊婦の診療に一律で診療報酬を上乗せする仕組み。昨年４月に導入されたものの、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など妊娠とは直接関係ない場合にも加算が適用されていたことが発覚。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど批判が相次いだため、今年１月、凍結に追い込まれた。

　制度には、リスクを恐れて妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう促す狙いもあった。厚労省が３月に実施した調査では、妊娠中に産婦人科以外の診療科にかかろうとした７３６人のうち約１５％が「他の病院・診療所にかかるよう勧められたことがある」と回答。妊婦への診療体制のあり方が課題として残されているのも事実だ。

　再開をめぐる議論は今秋から、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で本格化する。有識者会議は妊婦加算について「そのままの形で再開されることは適当でない」と注文をつけており、委員からは「妊産婦にとって自己負担に見合う内容だと実感できるかがポイント」との指摘もあった。こうした上で、加算要件について中医協で協議することも求めており、制度は名称が変更されるなど新たな形で再スタートを切る可能性もある。

　厚労省は６月１２日に開かれた中医協の総会で、有識者会議の意見を報告。委員からは、加算の取り扱いだけでなく、妊産婦に対する診療体制のあり方についても「議論を深めていかなければいけない」など再開へ前向きな意見も出た。

　ただ、少子化対策が進められる中、与党からは「妊婦に自己負担が生じるのは容認できない」との反発も上がってきた。公費助成を求める声もあり、妊婦の負担軽減が議論の焦点となっていくことも予想される。