元女性社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は女性の不審な情報の報告を同僚社員から2018年以降に複数回受けていたことがわかった。17年に不審な情報を社内調査したが解明できず、その後に警戒するさなかの新情報にも適切に対応せず放置していた。こうした実態を近く金融庁へ報告するとみられる。
同社によると、女性は山口県内で保険を半世紀以上売った成績優秀者。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけていた。第一生命はこの手法の情報を外部から17年に受けて調べたが、実態をつかめず調査を終了。社外の弁護士から女性の行動などをモニタリング（監督）するように助言されていた。
朝日新聞の取材で、直近2年間ほど、女性が勤める徳山分室の同僚らが不審な動きをつかみ、分室を所管する西日本マーケット統括部（福岡市）へ複数回伝えていたとわかった。関係者によると、加入保険をもとに顧客がお金を借りる契約者貸付制度で、女性の顧客の申請が通常の取引を超える多さだと昨年報告されていた。同じ顧客へ短時間に何度も電話したり、つじつまの合わないことを言ったりする不審な行動も18年6月以降にみられたという。
しかし、統括部は女性の動きを適切に管理せず、モニタリングする役割の本社組織も動向を統括部へ定期的に確かめていなかった。女性は保険の営業社員として、本社の適性判断を受けて契約を毎年更新される立場だが、不審な情報が見過ごされ続けた。その結果、10年以上前から今年4月まで少なくとも顧客21人が19億円をだましとられる被害を招いた。
第一生命の調査担当者らはこう…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル