日産自動車がカルロス・ゴーン元会長に対し、会社資金の流用などの不正行為で損害を受けたとして、100億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、横浜地裁（浦野真美子裁判長）であった。ゴーン元会長側は請求の棄却を求めた。
ゴーン元会長側は、日産側から証拠書類がほとんど提出されておらず、「このままでは適切な認否をすることが不可能だ」とする答弁書を提出。代理人の郷原信郎弁護士らが記者会見し、「不正や犯罪の疑いの根拠がまったくないことが明らかになると確信している」とするゴーン元会長のメッセージを公表。郷原氏は「ゴーン氏をめぐる事件の真相解明を行う場として（代理人になることを）受け入れた」と話した。
一方、日産は「一連の不正行為に関する真実が判決により明示されるものと期待しています」とのコメントを出した。
訴状で日産側は、ゴーン元会長が国内外の住宅の賃貸料を日産に負担させたり、社のジェット機を私的に利用したりして、損害を与えたと主張。元会長の不正行為が発覚して逮捕されたことにより、株価が大きく下落したり臨時株主総会の開催を余儀なくされたりし、信用が毀損（きそん）されて損害を被ったと主張している。（神宮司実玲）
「日産内部で解決すべき問題」ゴーン氏のメッセージ全文
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル