自治体側はどういう役割を果たせるか
読売新聞：読売新聞の太田です。国際金融都市のところで、ちょっと1点、確認の意味も込めてお伺いしたいんですけども、今後、準備組織を立ち上げて推進組織をつくっていくっていうことなんですけども、その中における大阪府、大阪市の自治体側の役割については、どのような役割を果たせるとお考えかお願いします。 吉村：まず、やはり生活環境です。生活環境をいかに整えていくのかということと、地方税もあります。地方税をどうするかということもやっぱり検討材料にはなってくるというふうには思います。ただ、大きくはやはり住環境じゃないですか。そこは非常に重要です。これもいろいろ意見を聞いていると、やっぱり来られるときは家族で来られるので、本人であったり奥さんが来たいと思えるような環境じゃないと、子供をここでちょっと教育させたいと思えるような環境じゃないとなかなか集まらない。特に日本の場合は英語が全然駄目ですから、そういった意味でもうすでにハンデを背負った中からのスタートにはなります。その中でも生活環境を整えていくということが、やっぱり自治体として、さまざま優遇措置も考えながら誘致するということが重要じゃないかなとは思います。
万博の桜の寄付、集まり具合は
読売新聞：あともう1点。万博の桜の寄付の件なんですけども、今年の4月から募集しているようなんですけども、現状の集まり具合はどれぐらいなのかお願いします。 吉村：これは今年の4月から募集をしています。どうしても、コロナの緊急事態宣言のころから始まりまして、今もコロナがあるので、なかなか桜に募金をというのは進んでいないというのが現状です。現状ですけども、約863万円の寄付が集まっています。本数にすると57本分ということで、まだまだ周知が足りてないなというふうに認識をしています。ですので、今回のイベントも通じて宝塚の万博アンバサダーの聖乃あすかさんほか、いろんな方もお越しいただきますし、こういったイベントを通じて、ぜひそういう寄付があるよというのを、ほとんど知られてもないと思うので、ちょっとメディアの皆さんにもご協力をいただけたらなというふうには思っています。 これをやろうと言っていただける方、僕はたくさんいらっしゃると思いますので、周知が届けば。ちょっと今、コロナ禍、どうしてもコロナ禍がありますけれども、周知が届けばこの寄付も僕は見込めるんじゃないかというふうに思います。 読売新聞：もう1点。発表事項ではちょっとないんですけども、先ほどの戦略会議の中で来年度の法人税収入がすでに1410億円と大幅なマイナスになって、収支不足の見込額も750億円プラスアルファになるという試算を公表されたんですけれども、今後コロナへの対応だったりとか、成長分野への投資を求められる中で、マイナスシーリングを実施する方針が決定したんですけども、次年度以降の財政状況についてどのようにお考えかお願いします。 吉村：次年度以降の財政状況はやっぱり厳しい状況です。コロナ禍において税収が大幅に減少していますから、これはもう当然だと思います。経済が疲弊していますので。経済がかつてなく疲弊していますから、当然、税収も減少するということになります。大阪でも見込みというのが、超概算ですけど、今日、本部会議で発表もしたところです。 そういった意味では、予算編成というのは非常に厳しい状況にはなりますが、ただ、まずは国、これは大阪だけじゃなくて、大阪だけ税収が減っているわけではありませんので、コロナは大阪だけではありませんから。そういった意味で全国的に税収が減少している。これは全国的な課題でもあると思いますので、ここは国との協議というのをしっかりしていきたいというのが1つです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース