踏みとどまった支持率
朝日新聞社が毎月実施している全国電話世論調査で、発足直後からの菅内閣の支持率を見てみます。 ◇
Q：あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
【支持する】9月→10月→11月
全体＝65%→53%→56%
18～29歳＝64%→58%→65%
30代＝63%→61%→58%
40代＝66%→57%→60%
50代＝68%→55%→59%
60代＝64%→46%→52%
70歳以上＝64%→47%→48% 【支持しない】9月→10月→11月
全体＝13%→22%→20%
18～29歳＝7%→11%→7%
30代＝9%→10%→15%
40代＝14%→18%→15%
50代＝14%→25%→19%
60代＝19%→33%→26%
70歳以上＝16%→30%→28%
＊その他・答えないは省略
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2020年9月16・17日、10月17・18日、11月14・15日に、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数と回答率は以下の通り。2020年9月固定450人54%／携帯816人52%、10月固定571人53％／携帯887人48％、11月固定623人51%／携帯924人46%。 ◇ 65％という高水準でスタートダッシュを切った菅内閣の支持率。10月調査では53%に落ち込みましたが、11月調査では56％とやや上がりました。30代と70歳以上をのぞく年代で10月調査よりも持ち直す傾向が見られました。 支持率が下げ止まった背景には、10月調査で支持率下落の一因となった「日本学術会議」問題への視線の変化がありそうです。 この問題は、日本学術会議が新たな会員候補として学者105人を推薦したのに対し、そのうち6人を菅首相が任命しなかった、というものです。 菅首相の対応は、「（同会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めた日本学術会議法違反の疑いが指摘されています。 「日本学術会議」問題について、10月と11月の調査では菅首相の対応を妥当かどうか聞きました。 ◇ Q：「日本学術会議」についてうかがいます。会員を選ぶにあたって、菅首相は、学術会議が推薦した学者の一部を任命しませんでした。あなたはこのことは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。 【妥当だ】10月→11月
全体＝31%→34%
18～29歳＝38%→44%
30代＝38%→43%
40代＝40%→39%
50代＝35%→36%
60代＝24%→30%
70歳以上＝20%→22% 【妥当ではない】10月→11月
全体＝36%→36%
18～29歳＝26%→16%
30代＝26%→21%
40代＝27%→32%
50代＝38%→42%
60代＝50%→49%
70歳以上＝44%→45%――＊その他・答えないは省略 ◇ 11月調査は「妥当だ」34%、「妥当ではない」36%という結果となり、10月調査よりも「妥当だ」「妥当ではない」が競り合いました。「妥当だ」は、18～29歳と30代、60代で10月調査よりも増えました。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース