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東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費は約2940億円となりました。 組織委員会・森喜朗会長：「東京都、国がそれぞれ負担して頂けるということに合意を頂いたわけです」
小池都知事：「東京都としましては開催都市であります。その責任を果たしていく」
組織委員会、東京都、国の3者は東京大会の追加経費の負担割合について大枠で合意しました。総額2940億円のうち都が1200億円と最も多く、国は710億円を負担します。組織委は1030億円ですが、予備費の270億円を使うことで実質の負担額は760億円となります。このうち新型コロナ対策の費用960億円は国が560億円、東京都が400億円を持つことで合意しました。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース