「完全にネットですね」（会社経営、34）、「一番目にしているのはフェイスブックで、投票前には自分で検索して決めるかな」（団体職員、34）、「候補者の面白いツイートが回ってきて、みたいなのはある。政治に対しての理解度が高くないので、そういう意味では面白いものが入り口になることは大いにあると思う」（フリーター、33）
6年前に解禁となった、SNSなどを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙」。明るい選挙推進委員会の調べによると、一昨年の衆院選ではネットで情報を得た人の8割が「投票の参考にしていた」と回答しており、候補者たちも手探りだった2014年の衆院選では候補者全体の53%にとどまっていたTwitterアカウントの開設も、今回の参院選では80%にまで上昇している。
選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」運営会社の高畑卓氏は「街頭演説いつやります、誰々が応援に来ますって言われても、そこに行けないからネットで見ているわけで、ちょっとズレている。一方、街頭演説をライブ配信したり、動画としてアップしたりという動きも増えてきた」と話す。同社では、ネット上に溢れる候補者発信の情報をわかりやすくまとめし、各候補者が何に重点を置いているのかが直感的にわかるよう試みている。
実際、TwitterやFacebookでの情報発信やスケジュール告知などにとどまらず、あたかもPVのように編集した動画をInstagramやYouTubeにアップしたり、選挙戦の“オフショット“を紹介したりするなど、ビジュアルにこだわった候補者側の発信も増えてきた。また、スマホを意識し、自身の政策を画像一枚にまとめたり、縦型動画をアップしたりするなど、それぞれに工夫を凝らしている。
■”電子メールはNG、SNSのメッセンジャーはOK”…政党優位なネット選挙
一方、有権者の側については、電子メールで特定の人物への投票を促す行為や、政党からのメールを転送することは公職選挙法で禁じられている。ジャーナリストの堀潤氏は「メールでは駄目だからということで、SNSのメッセンジャーで送られてくることがある」と明かす。
この点について、東京工業大学の西田亮介准教授は「現行の公職選挙法で定義されている“電子メール“とは、送信メールサーバー、いわゆるSMTPサーバーを経由しているもの、また携帯電話のSMSだと定義されている。一方、メッセンジャーサービスやダイレクトメッセージの機能はウェブサービスの1つだと考えられており、SMTPサーバーも経由しないので、これについては特段制限がない。おそらく一般のユーザーの体感とは合致していないことだとは思うが、総務省の見解は電子メールを使った選挙運動は密室の空間になり、不正の温床になりやすいからというものだ」と説明する。
「ただでさえ日本の選挙は“政党優位“と言われてきた中、電子メールや広告でも政党優位になっているということがポイントだと思う。本来はインターネットによって選挙が市民中心のものに変わることが期待されていた。ところが蓋を開けてみると、やはりネット選挙運動も政党優位の作りになっていて、我々有権者や候補者本人ができることよりも政党ができることの方が多い。もちろん資金力だけで有権者の政治的選択が決定されるとは思わないが、現実には資金力のある政党が有力な代理店やPRファームを雇い、まさに効果的な訴求の仕方を工夫、試行錯誤している状況だ」。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース