首都圏の感染拡大が止まらない。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、東京都内の会食に標的を絞り、飲食店へさらなる営業時間の短縮要請をするよう都に迫った。一方の都は、「協力に応じない店が増える」と応じない構えだ。未曽有の危機の中、医療体制が最も脆弱（ぜいじゃく）になる年末年始を迎える。
23日夜、分科会後の会見で、尾身茂会長は「急所」という言葉を繰り返した。
「全部の社会活動を止める必要はない。急所を押さえることが極めて重要で、急所だけはぜひ押さえてほしい」
「緊急事態宣言を出した4月はかなり行動を抑えて頂いたが、急所が当時はわからなかった」
エビデンスはないが…
急所とはどこなのか。
分科会が挙げるのは、飲食店での会食だ。都内の12月の状況を見ると、感染者の4割ほどで感染経路がわかっている。このうち半数近くが家庭内感染で、会食は6～7%。だが、感染経路がわかっていない全体の6割のうち、多くが飲食店で感染したと分科会はみている。
根拠はある…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル