緊急事態宣言の対象となる1都3県では、今のところ冬休み明けの授業や高校入試を予定通り行う学校が多そうだ。
東京都教育委員会は都立学校は一斉休校せず、小中学校の休校も各自治体に求めない考えだ。都立学校には、感染状況に応じて対面指導とオンライン学習を使い分けたり、部活動や合唱など飛沫(ひまつ)感染の可能性が高い活動の中止を求めたりする予定だ。公立高入試も予定通り実施する。大学には、オンラインを最大限活用した授業を要請し、学生に対して会食の自粛を強く呼びかけるという。
千葉県教委も4日夕時点で、公立学校再開の延期を求めたり、2月の公立高入試の日程を変えたりすることは考えていない。ただ今後の対応は「ほかの3都県と共同歩調をとることになる」とした。部活動の自粛を求める予定はないという。
埼玉県教育局も県立学校の休校は予定せず、2月26日の公立高入試についても「現段階では中止という話にはなっていない」という。同局は通常の入試後、新型コロナに感染して受験できなかった生徒らを対象とした特例追試を3月12日に行うと決めている。この特例追試も含め予定通り行う考えだが「緊急事態宣言が発出された後、大学入試の実施状況などを参考にしながら対応を検討する可能性はある」としている。
神奈川県教委は、休校や高校入試について「緊急事態宣言の内容を見極める必要がある」とし、対応を検討している。県は公立学校に対し、寮生活や部活動など集団行動での感染対策の徹底やオンライン授業の併用、時差登校の拡大など感染対策の徹底を求める。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル