東京都は、子どもの出産時に公的保険から原則42万円支給される出産育児一時金に、新年度から都独自の支援金を上乗せする方針を固めた。子ども1人あたり10万円を想定し、電子クーポンで給付する方向で調整している。都内での出産費用は全国で最も高額で、家計への負担が課題となっていた。
都は、少子化対策の一環として、1月末に発表する新年度予算案に盛り込む方針。年間の支援対象は10万人ほどを想定し、総額約100億円を見込む。
国民健康保険中央会によると、都内の病院での出産費用は平均約62万円（2016年度）で、全国平均の約51万円を上回り、都道府県別で最も高い。私立病院などでは100万円を超すケースもあるという。
新型コロナウイルスの感染拡大で、高額な出産費用が「産み控え」を引き起こしているとの指摘もあり、20年の全国での出生数は前年を約1万7千人下回り、85万人を割り込む見通しだ。都は費用面での負担を軽減することで、子どもを産みやすい環境づくりを進める狙いがある。（軽部理人）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル