新型コロナウイルス感染症に対応する政府の感染症法改正案について、ハンセン病家族訴訟の弁護団は22日、撤回を求める声明を出した。「（新型コロナ感染症）患者らの人権を不当に侵害し、差別の助長につながる」と反対している。
改正案にはコロナ患者が入院に応じない場合などに刑事罰を科すことが盛り込まれている。
元ハンセン病患者やその家族が受けてきた人権侵害の問題に長年取り組む弁護団は、声明でコロナ医療の切迫は国などによる医療体制整備の遅れにも起因すると指摘した。
そのうえで「罰則による一方的な入院・調査等の強制は患者らの人権を不当に侵害するものであって、憲法違反」と改正案を批判。コロナ患者や家族への中傷・差別が起きている問題に触れ、「ハンセン病患者・家族に対する偏見差別の歴史が繰り返されている。罰則を伴う強制は恐怖や不安・差別を助長する」と警鐘を鳴らした。
ハンセン病をめぐる偏見差別の…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル