NHKは5日、ノートパソコンなど約529万円分を不正に受け取っていたとして、報道局総務部の元職員の男性（30）を「懲戒免職相当」にしたと発表した。NHKは元職員に退職金を支給せず、警視庁に刑事告訴する方針。
NHKによると、元職員の男性は在職中の昨年9～10月、上司に無断で取引先3社にノートパソコン22台など35点、計約529万円分を発注し、不正に受け取っていたという。男性は、昨年11月4日付で依願退職。11月下旬、取引先の1社から代金未払いの連絡があり発覚した。これらの物品はNHKにはないというが、取引先3社にはNHKが代金の支払いを済ませており、今後元職員が支払わない場合は民事訴訟を検討する。
元職員は2011年に入局し、18年から報道局総務部に在籍していた。NHKが求める面会や調査には応じていないという。
同局は、再発防止のために物品発注手続きを厳格化し、取引先との物品発注のルールの確認、徹底をするとしている。
この日、NHKの田中宏暁理事は「極めて重く受け止めている。視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル