日韓関係や戦後補償問題に取り組む研究者や弁護士ら8人が「慰安婦問題の解決に向けて」と題する論文を24日発表し、元慰安婦らへの「心に届く誠実な謝罪」が必要だと日本政府に訴えた。和田春樹・東京大名誉教授や田中宏・一橋大名誉教授らが国会内で記者会見した。
ソウル中央地裁が1月、韓国人元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた判決については「人権優先の国際法の最近の考え方を反映した判決」と評価しつつ、「判決でただちに歴史の問題が解決できるとは考えません」と留保をつけた。
慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府合意で示された安倍晋三首相（当時）の「おわびと反省の気持ち」を文書にして菅義偉首相が署名し、日本政府を代表して駐韓日本大使が元慰安婦に届けるよう提案。慰安婦問題を記憶し続ける証しとしての研究所設立のため、日韓両国政府が協議することを求めた。（編集委員・北野隆一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル