しつけのために子どもに体罰をすることについて、約4割の大人が容認していることが、公益社団法人のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査でわかった。2017年の前回調査から2割減ったが、依然高止まりしている。同法人は、子どもの成長に体罰が深刻な影響を与えることの周知など、より効果的な啓発が必要としている。
今回の調査は、親などによる子どもへの体罰禁止を定めた改正児童福祉法などが昨年4月に施行されて1年となることをふまえ、今年1月にウェブで行い、全国の20歳以上の2万人が答えた。
しつけのために、なぐる、たたく、けるといった子どもへの体罰について「積極的にすべきだ」が0・9%、「必要に応じて」が7・8%、「他に手段がないと思った時」が32・6%で、合計41・3%が体罰を容認した。対象者は異なるが、同規模で行った17年の調査の56・7%と比べると約2割近く減ったものの、依然一定数が体罰を肯定した。
別の質問で「以前は体罰を容認していたが、今は容認しない」と答えた人にその理由（複数回答）を尋ねたところ、「体罰等が子どもに与える影響を知ったから」（56・1%）、「虐待など痛ましいニュースを見聞きしたから」（52・7%）が多かった。「法律で体罰が禁止されたから」は16・6%だった。
また、実際に0歳から18歳の…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル