東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「営業秘密を意図的に拡散し、業務を妨害した」「著作権法に基づく複製権を侵害している」などと抗議し、掲載誌の回収を要求した。
報道をめぐっては、表現の自由が脅かされると問題視された事例はある。
自民党は2014年の衆院選に際して、各放送局に対して、4項目の具体例を挙げたうえで選挙報道の「公平中立」を要請した。16年には高市早苗総務相（当時）が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に対し電波停止を命じる可能性に言及した。
今回の事態をどう見たら良いのか。
組織委は公益財団法人で、前会…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル