佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、関係する佐賀県有明海漁協の4支所のうち3支所が、防衛省の説明会を当面拒否する方針を決めた。一部の支所だけに土地の買収額などを提示した防衛省の対応への不信感などが理由で、今春以降、漁協説明会を開く方針だった防衛省の計画が遅れる可能性も出てきている。
漁協側はこれまで、駐屯地の予定地とされる空港西側の地権者が所属する4支所（南川副、早津江、大詫間、広江）の組合員らに対する説明会の開催を防衛省に要求。同省九州防衛局は漁期明けとなる今春以降に開催するとしていた。
しかし、九州防衛局は3月24～26日、地権者が最も多い南川副支所だけに「意見交換会」を開き、配備に伴う振興策や買収額を説明し、他の3支所から批判が噴出。広瀬律子局長が4月12日、4支所などの漁協幹部や県の担当者と面会し、誤解を招いたとして謝罪した。
3支所の関係者らによると、広瀬氏の謝罪後、4支所は防衛省との協議で足並みをそろえる方針で一致。ところが、広瀬氏が4月16日に再び南川副支所を訪問したことが分かり、他の3支所は当面、国との協議に応じない方針を決めた。
関係者の一人は「謝罪は何だったのか。出し抜いた対応をすると、組合員の中で分断が進む」と漏らす。
九州防衛局は朝日新聞の取材…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル