600万人を超すと推計される認知症の高齢者。その人たちが持つ金融資産は膨大な額になり、一部の金融機関では新たなサービスや職員教育の試みが始まっています。本人の意思が確認できず預貯金が引き出せない、あるいは判断能力の衰えに乗じて預貯金を引き出されてしまうといった金融取引のトラブルを防ごうとするものです。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、「予約型代理人」サービスを3月下旬から始めた。同行の顧客が、認知・判断能力の低下に備え、あらかじめ金融取引の代理人を指定できるサービスだ。代理人は本人に代わり、預金の引き出し、株式や投資信託の売却などの手続きができる。
あらかじめ代理人を指定
ポイントは、代理人取引が可能になる時期。サービス利用を申し込んだ時点ではなく、金融取引の判断が本人では難しくなった後から、となっている。ただし、判断能力の有無を金融機関の窓口で判別するのは難しい。認知症と診断された人がすべて金融取引の判断能力がない、というわけでもない。そのため同グループでは専用の診断書を準備、病名のほか「金融取引の判断能力」について医師の診断項目を設けた。診断書提出後から代理人が取引できるようになる仕組みだ。
代理人になれるのは原則、配…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル