大阪府は30日の対策本部会議で、緊急事態宣言に基づく対策を決定した。府内全域を対象に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求める。まん延防止等重点措置が適用されている現在は、対象33市で一定条件を満たした店に午後7時までの酒類提供を認めているが、制限を強化する。
百貨店などの大型施設の営業時間は、今の「午後9時まで」から「午後8時まで」に短縮する。イベントや関連施設は、収容率50%以内で上限5千人、午後9時までという要請を継続。府立学校の修学旅行や部活動は感染防止策を徹底しながら実施する。
4～6月の3回目の緊急事態宣言では大型施設に休業を求め、イベントは無観客開催とした。今回は3回目と比べ、緩やかな内容となる。吉村洋文知事は対策本部会議で「大阪の感染速度は、首都圏と同じ。極めて危機的な状況だ。府民の命、生活、健康を守るため、急拡大を抑えたい」と語った。
兵庫、京都、石川の3府県には重点措置が適用された。兵庫県は神戸市、姫路市、阪神地域、東播磨地域の15市町を、京都府は京都市を、石川県は金沢市をそれぞれ対象区域とする。3府県とも飲食店での酒類提供の禁止・自粛、午後8時までの時短営業を要請する。商業施設の営業時間も午後8時までとする。石川県は兼六園などの県有施設は閉鎖する。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル