町田市で昨年11月、市立小学校6年の女子児童（当時12）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、女子児童の父親らが4日、市役所を訪れ、この問題に対する調査のやり直しなどを求める要望書を市に提出した。
父親らはその後、文部科学省で記者会見した。今年3月からこの問題を調べてきた市教育委員会のいじめ問題対策委員会が10月にまとめた報告書について、遺族側の代理人弁護士は「我々へのヒアリング調査なしに作られ、成立しえない報告書だ」と、調査内容を批判。報告書は市に返却したという。対策委の人選などについて、文科省のガイドラインに基づく説明もなかったことも指摘した。
市は再調査のための委員会を設置する方針だが、遺族側は対策委の報告書を受けての再調査ではなく、市教委の調査委自体を新たに立ち上げて調査するよう求めている。市教委は、再調査委の立ち上げが「（遺族側が）お求めのものに寄り添っていると考える」とコメントした。（前川浩之）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル